慰霊・戦艦大和 Vol.25

今日は、戦艦大和の命日です。

今からちょうど64年前の今日14時23分、世界最大・最新鋭だった戦艦大和は、最後の艦隊となった艦艇と共に、北緯30度43分・東経128度４分25秒の海底344ｍへ、その生涯を終えました。

今日は呉にある旧海軍墓地の"戦艦大和戦死者之碑"の前で、恒例の追悼式・慰霊祭が行われました。

さて、そんな４月７日ですが、２日前のコトです。

北朝鮮が飛翔体を発射・・・長距離弾道ミサイルか！？

私メの誕生日だった４月５日11時43分、北朝鮮が長距離弾道ミサイルとみられる飛翔体を発射と政府筋が発表しました。

では、順を追ってこの２日間を追ってみましょう。

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北朝鮮国営放送・朝鮮中央テレビは『５日午前11時20分に、ロケット"銀河２号"が発射され、９分２秒後に人工衛星を軌道へ正確に進入させた』と報道した。

また、人工衛星は楕円軌道で104分12秒の周期で地球を周回し、470Mhzで電波を発信しているという。

このミサイル発射について、前日には探知システムは正常に働いているにもかかわらず、操作側の人的ミスで誤報が発生したものの、浜田防衛相は『発射への情報収集は確実にできた』と述べ、弾道ミサイル防衛システムが機能したとの認識を示すと共に、引き続き情報分析を行う考えを示した。

浜田防衛相は『我々の持っている機能は、役割を十二分に果たしたものと思っている。機能としての追跡、レーダー等々のものは、能力を100％発揮した』と述べ、初めての運用となったシステムに探知・追尾がうまく機能したと強調した。

そして北朝鮮がほぼ予告通りの発射を実現させたコトで、弾道ミサイル技術の積み重ねが進んでいるとの認識を示した。

そして麻生首相は記者団のインタビューに応え『度重なる警告に対しても、北朝鮮が発射したのは、極めて挑発的であり、日本として看過できない。国際社会と協力して、北朝鮮問題は国連の安保理違反を対応したい』と述べた。

それと、ミサイルに搭載されたものが、最終的に人工衛星だったかどうかは、今後の調査が必要であり、実際の弾頭が何だったのかは不明。

但し、本当に人工衛星だったのならば、現時点では地球周回軌道上に新しい周回物は発見されていない。

また、ヨーロッパでは搭載物が空砲であっても人工衛星であっても、由々しき問題であるとの声明が続いている。

イギリスのミリバンド外相は『人工衛星発射は国連決議に反する』との見解をいち早く表明。

イギリスはフランス等を除くEU加盟国と同様に、北朝鮮と国交があり、今年２月には外務省が朝鮮労働党の代表団を史上初めて、公式にイギリスへ招待している。

そんな立場からか『北朝鮮の人工衛星発射は、ミサイル計画に直結するもので、国連決議に違反している。北朝鮮に対し、これ以上の行動中止を強く促し、６ケ国協議の話し合いを求める』という。

国連安保理審議ではなく、あくまでも６ケ国協議で…と、言うコトだ。

また、韓国政府は『北東アジアの平和と安定を脅かす行為だ』と厳しく非難した。

李大統領は午前11時から安全保障に関係する閣僚を招集して、国家安全保障会議を開いた。

そして発射が事実上の確認が取れると、次々に非難のコメントを出した。

柳明桓外交通商相は『慢性的な食糧不足を解消できるほどの莫大な費用をかけて、長距離ロケットを発射したことに、韓国政府と国際社会は、深く失望した』と述べた。

大統領府・李東官報道官は『韓国政府は北朝鮮の挑発に対し、断固として毅然と対応する』とコメント。

また柳交通商相は日本の中曽根外相と電話会談し、北朝鮮の行為は国連安保理決議の違反であり、安保理での対応が必要だという認識で一致した。

韓国政府は、大量破壊兵器がテロ組織などに広がることを防ぐため、疑わしい貨物を載せた船を検査するなどを盛り込んだ"大量破壊兵器拡散防止構想"に、全面的に参加するなど独自の制裁を検討している。

尚、韓国軍によると、これまでの所、北朝鮮軍に特別変った動きは見られないという。

その後、北朝鮮政府は、金総書記自らが"衛星の打ち上げ"の全ての過程一部始終を見守り『大満足した』と述べたと、写真付きで公開した。

これは国営通信社・朝鮮中央通信が報道したもので、写真は５日に衛星の管制室で科学者や技術者と共に撮影したものと説明しているが、場所は明らかにされていない。

金総書記が自ら立ち会ったと伝えるコトで、打ち上げの重要性を強調し『成功』をアピールして、国内の結束を高める狙いがあるとみられる。

また、韓国政府は金総書記に同行している朱奎昌軍需工業部第１副部長が、ミサイル開発の実質的な責任者だったとの見方を示している。

ミサイルの１段目は日本海へ落下したものの、２段目以降が行方不明の現状において、日本政府は被害が出るような日本国内への落下物は確認できていないとしている。

秋田県沖の西280km沖合いには１段目のブースターが落下しているが、海自の哨戒機が幅50ｍ・名が亜３kmに渡る海面の変色部分を発見。

ミサイルの燃料による変色の可能性もあり調査中だが、ミサイル燃料は猛毒であり、海洋汚染が懸念されている。

が、北朝鮮は国際社会の混乱をよそに『人工衛星の打ち上げに成功。衛星は地球周回軌道に乗り、地球へ向けて"金日成前首領さまを称える歌"と"金正日将軍さまを称える歌"を送信し続けている』と発表。

人工衛星の名前は"光明星２号"と言い、上述の曲を470Mhzで地球に送信し、人工衛星を軌道に乗せるコトに成功したと、具体的に伝えた。

しかしNORAD（北米航空宇宙防衛司令部）は『ミサイルの１段目は日本海に落下、残りの部分は搭載物と共に太平洋へ落下した』と発表。

またNASA（米国航空宇宙局）も『地球軌道周回上に、新しい衛星の確認はできない』と言い、それを受けてNORADも『どんな物体も軌道に乗っていない』と分析している。

この発表を受けて韓国の李相喜国防相も『北朝鮮は人工衛星を軌道に乗せるコトができなかった』と認識を示し、また『アメリカと韓国の間で、引き続き分析を行って行く』とコメントした。

北朝鮮としては、国の威力を誇示する上で、失敗は許されないという国内事情があり、あくまでも成功したと主張せざるを得ない状況でもある。

人工衛星に関しては、今後、発射の映像が公開されるかどうかに注目が集まっている。

アメリカのオバマ大統領は当日、訪問先のチェコで演説し、北朝鮮が人工衛星を載せたと見られる弾道ミサイルを発射したコトについて、北朝鮮を厳しく非難し、国連安保理に問題提起する考えを表明した。

『北朝鮮はルール（安保理決議）を破り、再びミサイルを発射した。違反は罰せられなければならない。国際社会が毅然とした対応を取るべき時が来た』

オバマ大統領は、今回の発射について、北朝鮮に対してミサイル関連のあらゆる活動を禁止した"安保理決議1718号（制裁決議）"に明白に違反しているとして、国連安保理で直ちに問題提起する模様。

ホワイトハウスによると、一報と同時にクリントン国務長官とライス国連大使が関係国と接触を開始。

オバマ大統領の言葉はいつになく厳しく、北朝鮮に対する制裁も視野に入れて臨む態度を明確にしたものと受け取れる。

アメリカはミサイル発射を阻止しようと、オバマ大統領が金正日総書記宛の親書をしたためて、先月、北朝鮮問題担当・ボスワース特別代表の訪朝を伺った。

しかし北朝鮮は特使の受け入れ自体を拒絶した経緯があり、米朝対話には疑念が生まれてしまっており、今後の会談は困難が必定の様相。

国連の舞台で"北朝鮮包囲網"構築をリードできるのか、オバマ政権が掲げる"対話外交"も試練を迎えるコトになりそうです。

そしてこの件につき、非公式の緊急会合が国連安保理で開かれ、新たな決議案を提示する方針を示した日米に対し、中国が異を唱えた。

日本とアメリカは安保理決議1718号（制裁決議）違反に対して、2006（平成18）年に採択された制裁決議の厳格な履行を求めるが、中国は『決議とは違い、法的拘束力のない報道機関向けのプレス声明が妥当』と反論。

そして中国外務省は『各国に自制と冷静さを保ち、適切に対応するように求める』という声明を、各国の報道へコメント。

新たな決議に積極的な日本とアメリカに対して、ロシアは中国の立場に立った。

中国とロシアは北朝鮮と友好国であり『搭載物が人工衛星なら、安保理決議違反ではない』として、新決議に否定的な態度を強化した。

中ロとすれば『搭載物が軍事目的でない故に、ミサイルではなく純粋にロケットである』と『成功していない限りはミサイルへの転用は不可能』と、この２つが大きな理由になっている。

が、実際は、もし国際社会が法的制裁をすれば、人工衛星打ち上げの失敗は確定事実となり、北朝鮮の内部崩壊もしくは内戦勃発の可能性があり、友好国としては国家自滅は何としても防いであげたいというのが、本心のようだ。

が、ここで問題なのは、やはり搭載物が人工衛星であったかどうかは大きい。

もし人工衛星でなければ、中ロが北朝鮮をかばう正当性が失われる。と、同時に、ミサイルの飛翔距離が3000kmと発表されており、空砲なら弾道ミサイルとして成功だからだ。

北朝鮮から太平洋を3000km飛ばせたというコトは、次に開発されるミサイルはアメリカ本土へ届くというコトである。

しかし日本は、例え搭載物が人工衛星であったとしても、ロケットとミサイルは事実上同じものであり、目的は弾道ミサイルの開発だったとして、追加の経済制裁を単独ででも行う方針。

具体的には、大量破壊兵器へ転用可能な関連物資や贅沢品・嗜好品に限定している輸出禁止項目を、他の物資や品々まで含む全面輸出禁止（個人持ち出しや貿易の全面停止）と、銀行や為替、国際郵便など全てのルートにおいて、北朝鮮への送金の上限を今よりも更に厳しくするコトが検討されている。

たちまちは、金子国交相が『半年毎に更新している万景峰号など北朝鮮籍の全ての船舶に対する入港禁止処置について、期間を１年間延長して引き続き入港禁止を継続』すると発表。

更に、中曽根外相が引き続き各国の外相と電話会談をするなど、新たな国連安保理決議に向けて働きかけを強める方針。

これに対して中国は、新決議そのものには否定的ながらも、北朝鮮を除く６ケ国協議の５ケ国…日本・アメリカ・韓国・ロシアの外相と電話会談をし、６ケ国協議を通じて事態を打開していく立場を強調した。

中国の楊外相は『中国は建設的かつ責任ある態度で、問題を適切に解決するために努力する』と、意欲を示し、更に『中国は関係国と共に、６ケ国協議のプロセスと朝鮮半島の平和と安定を維持していく』として、６ケ国協議の役割を強調して、国連安保理での対応を求める日本やアメリカを牽制した。

しかし一方で、各国共通の疑念もある。

北朝鮮は発射準備段階から、日本やアメリカに対して、執拗に『迎撃は宣戦布告とみなし、報復攻撃の準備がある』と言っていた点だ。

表向きは、人民大会の今の時期に国威発揚し士気を高めるためだとか、第３代目の世継ぎ騒動を収めるためなど、さまざまな意見が言われているが。

実は継承者がすでに内定しており、また金総書記にとって最後の晴れ舞台となる可能性ではないのかというコトだ。

余命いくばもない金総書記のために、どうしても人工衛星の打ち上げをしなければならなかったのではないかという疑惑と同時に、実は既に亡くなっていて、金総書記への追悼弾（喪葬の空砲）だったのではないかとも言われる。

戦場では、戦死者を送るために、鉄砲や大砲の空砲を放つ。

北朝鮮では、今後の外交を睨んで、それをミサイルで行ったのではないのだろうか。

崩壊寸前の弱体化した国家が、強く大きく見せるためのデモンストレーションとして、金総書記が亡くなった事実を隠しつつ、ミサイルの空砲を放った…。

そんな筋書きも憶測される、今回のミサイル騒動であった。

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さて、これから国際社会は急激に動くものと思われます。

世界を襲い包んでいる大恐慌も、北朝鮮を焦らせている要因の１つでしょう。

５月には、日本も選挙があるカモ知れません。

激動する日本と国際社会を、みんなでしっかり見つめて行きましょう☆