仲間と語り合うという当たり前の日常生活で感染が広がるこのウイルスとのたたかいは、本当にきつい。
そして、感染力が高く、若い世代も含め重症化リスクを高めている変異株の広がりで、大阪ではすでに、救える命が救えない事態が広がっています。これまで以上に国民みんなで力を合わせないと、この事態はさらに深刻化し、全国にひろがります。
１月の緊急事態宣言並みの取り組みでは感染力を高めた変異株の感染者を減らすことはできないと思われます。
変異株への置きかわりがすすむなか、感染拡大をとめ、感染者を少なくするために、いま、最も必要なことは、感染リスクのある接触を徹底的に減らすことです。 昨年４月の緊急事態宣言なみのことをみんなでできたら、変異株への置き換えの中でも、感染者数を少なくしていくことができると思います。
1、感染経路と基本的感染対策の国民的共有に、政府は全力を。マスメディアのみなさんもご協力を。
変異株の広がりと研究が重ねられる中、エアロゾル感染（マイクロ飛沫感染）の対策の重視が強調されています。この間おきた医療機関の巨大クラスターも研究の結果、エアロゾル感染の可能性が否定できないことが指摘されています。エアロゾル（マイクロ飛沫）は、閉鎖空間で換気が悪ければウイルスの濃度をまし、室外であっても近距離では感染しますし、風の流れによってはやや大きめの飛沫も運ばれます。
エアロゾル感染（マイクロ飛沫感染）対策で大事なことは、不織布マスクの密着と換気と距離です。何よりも、マスクなし会話は、昼夜を問わず、お茶のみの場であれ、食事の場であれ、徹底的に回避することです。
変異株が感染力を増していますので、これまで布マスクやウレタンマスクだった方も、不織布と組み合わせ二重マスクにすると効果的です。
また、医療機関のエアロゾル感染対策を求める通知を厚労省は今月だしましたが、介護施設や大型施設、また飲食店などもふくめ同様の対策をおこなうことが必要です。さらに、どの程度の換気が必要なのか、科学的な目安を示し、アドバイスと支援をおこなうことが必要です。CO2モニターは持続化補助金で買ってくださいというのではなく、国・自治体が配る、あるいは、測定してアドバイスするような丁寧な取り組みが必要です。
感染経路と基本的な感染対策が共通認識になることが、感染者を減らす土台となります。基本的な科学的知見を共有し、国民の納得をえる努力が、まだまだ政府にも自治体にも不十分です。私は、総理には専門家と一緒に、連日記者会見を行うことを求めています。
２、事業者、国民に対して徹底した補償を
昨日、総理にも申し上げましたが、１年あまりの対策で、国民生活も事業者も大変、厳しい状況にあります。これ以上、倒産、廃業を出さない決意での支援が政府には求められます。そして、労働者の雇用、国民のくらしを守る対策のさらなる強化が求められます。
・デパート・テナント等への協力金を事業規模に応じたものにあらためること。
・影響を受ける全国の事業者、個人事業主を対象にした支援制度。売り上げ５０％減でなくとも対象にすること
・雇用調整助成金の特例の延長、現行の休業支援金の延長
・収入が減って困窮している国民への給付金
３、高齢者施設、医療機関での週１回以上の検査の推進。また、陽性者の接触者・周囲の人を広く検査をお願いする。
昨年からいち早く頻回（週１〜２回）の検査を高齢者施設で働く職員におこなうことを提案してきましたが、４月にようやく、国もまん延防止等重点措置の地域では週１回程度の検査の協力を高齢者施設等に求める方針を決めました。陽性者がでた場合の相互支援の仕組みをつくり、実際に検査の協力がえられるようにすることが大事です。
また、厚労省のクラスターでも自主検査をおこなったら、濃厚接触者以外の感染者が多数いることがわかっています。広島などでもおこなっていますが、陽性者がでた場合、同じ空間をともにした人は広く検査の協力のお願いをすることが大事です。
４、医療機関への支援、連携の推進、保健所の体制の強化、在宅療養者への支援などなど、
やるべきことをあげるとキリがありません。また後日。