臨時国会が閉会しました。

 今国会は、予算委員会、厚生労働委員会、内閣委員会、消費者特別委員会で8回質疑の機会がありました。

 

 (厚生労働委員会)

 ・年金減額を抑制するために、国民年金と厚生年金の財政統合を提案(国庫の負担が増えることにより、フリーランスはもとより、サラリーマンの99%の方の年金減額が現状より抑制されます)。大臣も否定せず。日経新聞に質問が取り上げられ、「厚労省幹部の5年後の改革の本丸になるかも」とのコメント。

 

 ・パワハラ防止指針の素案にあった、リストラ目的の「追い出し部屋」合理化に悪用されかねない、「パワハラに該当しない例」の削除をせまる。その後、パワハラ防止指針の案に際して、宮本の指摘をうけ、この1項目については削除されました。ただ、問題はまだまだあり、現在、パブリックコメント中なので、ぜひ、意見をだしてください。

 

 ・厚労省が発表した、再編統合の検討を求める424の公的病院のリストの撤回を求める。都内も10の病院が名指しされています。3病院のお話をうかがいましたが、なくてはならない病院ばかり。私の追及に、大臣も「なくてはならない病院もある」と認めました。引き続き、実態を調べ、国民の命と健康を守る立場で取り組みます。

 

 ・ハンセン病家族訴訟判決をうけ、超党派ワーキングチームの一員として、ハンセン病家族保証法案の作成と、ハンセン病問題基本法の改正に取り組みました。療養所の医師不足の中、共産党提案した医療・介護の体制の「充実」という内容も盛り込まれました。質疑では、丁寧な相談体制、差別解消への教育の強化、医師・職員の確保などについて、提案しました。

 

 ・介護分野の人手不足につけこむ形で、人材紹介会社の紹介料が高騰しており、規制するルールを提案。大臣は規制はまったく考えていない姿勢でした。原資は国民の保険料や税金です。規制緩和でもうける企業の権益を守ることより、介護の充実を考えるべきです。またケアマネの処遇改善を提案しました。

 

 ・人手不足が深刻な障害者福祉の分野。10月からはじまった特定処遇改善加算。介護分野に比べ、加算をとっていない(とれていない)事業者が多いのが実態です。加算を取得する要件の柔軟化や取得の支援を提案。大臣も実態調べ、取得の支援をしたいと。

 

 ・今国会で強行された教職への1年単位の変形労働時間制。労働基準法は、労使合意が条件となっていますが、国会でとおった法律は、労使合意がなくとも、条例で導入できるもの。労使協定なしの導入は労働基準法違反ではないかと追及。大臣は、教員の労働条件は条例で決めることになっているというだけ。

 

 ・薬機法改正案の審議。検証的臨床試験を販売の前も後も不要とする制度の法制化について、薬害の懸念があるので日本共産党は反対しました。製薬工業協会に厚労省からは定期的に天下りがいき、加藤大臣のパーティー券を製薬業界の政治連盟が購入しています。製薬業界を代弁するしかけができているのではないでしょうか。

 

(予算委員会)

 ・消費税増税が廃業、倒産を広げていること、ポイント還元が中小業者支援として破綻していること、消費税率引き上げが景気の低迷をもたらしていることなどただし、消費減税を提案しました。また、イージスアショアの配備断念を求めました。

 

(内閣委員会)

 ・桜を見る会追及チームの一員としてトップバッターで質問。安倍総理枠1000、自民党枠6000など政治家官邸枠が過半数を占めること、安倍昭恵夫人が安倍事務所を通じて推薦したことなどを政府ははじめて認めました。名簿廃棄については、謎が深まるばかり。

 

(消費者特別委員会)

 ・悪質な「ひきこもり自立支援ビジネス」、いわゆる「引きだし屋」について追及。異常な契約を示すと、法務省も問題といい、消費者担当大臣も、対応を表明。

 ・桜を見る会についても追及。ジャパンライフ山口会長の招待区分60について、政府は情報を持ち合わせていないととんでも答弁。招待者名簿等の廃棄の記録はないと政府は説明。闇にほうむりさろうとしています。

 

 

 桜を見る会の追及は、閉会中も取り組みます。