１１月の消費者物価指数が発表になりました。前年同月比で-0.9でした。速報値は-0.7でしたからより物価は下がっています。総務省は、以下のように、あらためて１１月のGoToトラベルの影響もだしています。
この数値をふまえて、来年度の年金改定の見通しについて、いくつかの数字を仮置きして、試算をやりなおしてみました。
１２月の消費者物価指数次第ですが、かりに１１月並みだった場合は、物価がより押し下げられ、消費者物価指数は、前年比０．０となります。その場合、賃金改定率の押し上げ効果はゼロとなり、賃金改定率は、過去２〜４年前の実質賃金変動率とイコールになります（賃金改定率＝実質賃金変動率＋０＋０）。つまり、実質賃金変動率がマイナスの場合は賃金改定率がマイナスとなり、年金は、来年度から施行させる年金カット法の新しいルールが適用され、マイナス改定となります。
一方、１２月の消費者物価指数が１０月並み、前年同月比マイナス0.4以上であれば、物価変動率がプラス0.1となり、実質賃金変動率がマイナス0.1の場合は、年金は据え置きとなります。実質賃金変動率がマイナス0.2の場合は、年金は、マイナス改定となります。
２０２１度の年金額の改定の見通しは？
★２ 12/18 １１月度消費者物価指数を踏まえて改定
・マクロ経済スライドの調整率は 今年同様の－0.1％とかりおき。-0.2％でも結果は同様。
・物価改定率＝前年（２０２０年）の物価変動率
＋0.1（１２月の消費者物価指数が前年同月比-0.4以上の場合） もしくは
0.0（１２月が前年同月比-0.5以下の場合）10月は-0.4、１１月は-0.9
GOTOトラベルの影響ががなければ
＋0.2（１～１１月平均(2.5/11））
＋0.2（１２月が１１月なみの場合 2.0/12）
・賃金改定率＝名目手取り賃金変動率
＝ ２～４年度前（３年度平均）の実質賃金変動率
（2017年度 －0.2、2018年度 －0.2、2019年度 ？）
＋物価変動率（２０２０年の値）
＋可処分所得変化率（０．０％）
＜２～４年度前（３年度平均）の実質賃金変動率 を －０．２でかりおきした場合＞
▽１２月の物価変動が１０月なみの場合（前年同月比-0.4以上の場合）
物価 0.1 ＞ 賃金 －0.1 ➡︎ 年金が下がる
GOTOの影響がなければ 物価 0.2 ＞ 賃金 0.1 ➡︎ 年金は据え置き
▽１２月の物価変動が１１月なみの場合（前年同月比-0.5以下の場合）
物価 0.0 ＞ 賃金 －0.2 ➡︎ 年金が下がる
GOTOの影響がなければ 物価 0.2 ＞ 賃金 0.0 ➡︎ 年金は据え置き
＜２～４年度前（３年度平均）の実質賃金変動率 を －0.1でかりおきした場合＞
▽１２月の物価変動が１０月なみの場合（前年同月比-0.4以上の場合）
物価 0.1 ＞ 賃金 0.0 ➡︎ 年金は据え置き
GOTOの影響がなければ 物価 0.2 ＞ 賃金 0.1 ➡︎ 年金は据え置き
▽１２月の物価変動が１１月なみの場合（前年同月比-0.5以下の場合）
物価0.0 ＞ 賃金 －0.1 ➡︎ 年金が下がる
GOTOの影響がなければ 物価 0.2 ＞ 賃金 0.1 ➡︎ 年金は据え置き