「幼児教育無償化でこのままではつぶされてしまいます」、先日、都内のある幼稚園類似施設の方からお話をききました。幼稚園類似施設は、幼児教育無償化の対象として明記されておらず、「無償化の対象外とされれば、新規入園児の激減が予想され、５０年以上続いている登園は来年度から存続の危機となることは必至」との切実なお話でした。
幼稚園類似施設とは、園庭の広さなど国基準に達しないものがありながらも、各学級に幼稚園免許状を所持する専任の教諭をおくなど教育内容、教育時間、設備など１１項目の東京都の独自の基準を満たした幼児教育施設です。ここに通う家庭にも、東京都の就園奨励費などの補助金がでています。
閣議決定の文言上は、無償化の対象は「幼稚園、保育所、認定こども園」のこども、そして、それ以外の無償化措置の対象範囲は、「保育の必要性があると認定された子供で認可保育所や認定こども園を利用できない者」。具体的には、幼稚園の預かり保育、自治体の認証保育施設などは無償化されるが、専業主婦（夫）家庭の子どもは、「幼稚園」以外は無償化されないように読める。
幼児教育の無償化といいながら、幼稚園とほぼかわらない教育をおこなっている施設が排除されるならば、「看板に偽りあり」ということになります。
「幼児教育無償化」政策によって、長年地域の幼児教育をになってきた幼稚園類似施設がつぶされるということがあっては絶対になりません。
７月１７日に内閣府と文科省の担当者に、吉良よし子議員とともに、幼稚園類似施設も無償化対象から外さないよう強く求めました。担当者からは「無償化の範囲は、通常国会での法案提出にむけて具体化する」とのことです。
ことは急ぎます。９月頃には来年度入園説明会が控えています。至急、幼稚園類似施設も無償化対象として明示すべきです。
