ロシア軍が速やかに原発を制圧していった背景に暗号通貨のマイニング施設の存在が関わってるとは言わずに「プーチンは気が狂った」と言っていたマスメディアと米国政府の嘘。
バイデンの息子ハンター・バイデンは、ウクライナのエネルギー会社ブリズマの取締役になるなどエネルギー業界に深く関与。ブリズマが汚職問題で捜査対象になると、当時副大統領のバイデンはウクライナの検察庁長官人事に介入（本人が自慢げに自分で暴露してしまった事件「経済支援と引き換えに当時の検察庁官を解任させた」と）。バイデンは大統領選挙の頃から利益相反を疑われてきた。この2つの事実は結びつくのだろうか。
“ザポリージャ原発の横にマイニング施設”の衝撃。ビットコインで経済発展ねらうウクライナの賭け
2021年1月の記事
Business Insider Japan
“ザポリージャ原発の横にマイニング施設”の衝撃。ビットコインで経済発展ねらうウクライナの賭け｜ https://www.businessinsider.jp/post-237803
バイデン米大統領の息子ら米政府高官の関係者がウクライナのエネルギー事業に深くコミットしてきた背景には間違いなく「フィンテック」暗号通貨革命が存在していて、プーチンが速やかに原発を制圧していったのは、原発でマイニング(通貨発行)していたからだと考えると、GDPからしたら大した事ないウクライナ経済に米筋やネオコン連中が入れ込んできた理由が見えるよね。原発でマイニングって日本でも提案はされてるけど却下されてる状態みたい。
さらにソロスやネオコンが狙うのがプーチンの失脚とソ連崩壊でやり損ねたロシア解体事業なのなら、それはそれは本気だろう。膨大な利権だからね。◯◯ハンドラーズ商法の典型。政商が世界を振り回してる現状は、皆がそこに気づいて情報に踊らされなくなったらかなり改善するよ。気付く人は徐々に増えてる。
トランプ弾劾裁判で米国上院にて明らかになったバイデン親子のウクライナにおける利益相反の疑い（2020）
https://www.youtube.com/watch?v=qwP39MYwliM&t=12s