スルーできない　「４７年政府見解の読み替え」

朝日新聞に続き、東京新聞でも安倍政権による「４７年政府見解の読み替え」が取り上げられた。

長年、「集団的自衛権は違憲」としてきた政府の見解の積み重ねを

安倍内閣は突如として覆した。

その根拠となっている「４７年政府見解」は、

「外国による武力攻撃に対しては、自衛権を有する」

という内容なのだが、

この文書に「外国による（わが国への）武力攻撃」の

（わが国への）が明記されていない、
ということを「法理」だと主張した安部内閣は、

同盟国つまり米国への攻撃も「自衛権」の行使に理由する
ことがあると云う。

だが、この政府見解を作成した法制局長官ら３名はいずれも、
集団的自衛権の「違憲性」を公言している。

唯一存命の角田礼次郎（元内閣法制局長官）氏は

「作成した当時、このような解釈に利用されるとは夢にも思わなかった」

と言っている。

１年前に人間カマクラによって
強行採決された安保法制が「違憲」だと
未だに言われ続けているのは
その根拠が「法理的」に言って
完全に崩壊しているからだ。

あの強行採決の時、
山本太郎が掲げたプラカードには何て書いてあった？

「自民党が死んだ日」

というか。

自分たちで壊してしまったのじゃないだろうか。

当事者たちが知ってか知らずか、
立憲主義を真っ向から打ち壊しにかかってきた安倍政権は、
結果として自民党という政党が「（法理的に）終わっている」ということを
広く知らしめつつある可能性がある。

米軍の先兵として朝鮮半島有事の泥沼に自衛隊（国防軍？）を引きずり出されやしないか？
日本の都市部はゲリラ化した北朝鮮軍のテロの標的になったりしないか？
そんな状況で、原発の安全とかありえなくないか？
１度、軍需産業に身をやつしたら経済はそこから足抜けできないんじゃないか？

あいかわらず
多くの人が「実はよく分かっていない」状況の中で
とても危険な方に
日本全体が利用されようとしているように見える。

与野党の支持者にかかわらず、

よく考えなければならないポイントに

僕ら立っています。

（憲法フェスにて民進党小西洋之議員が説明する４７年政府見解の文書、法制局長官らの署名が見える）