沖縄そして９条３項

2016.06.07.

(沖縄)
飲酒米兵、逆走で正面衝突、重症負わす。
これで撤退論は強まるだろう。
問題は、
撤退事業を誰が負担し(日本の税金？アメリカの税金？)、
どの業者がどのように請け負えば、
それは公共の利益になるのかだ。
そして、
米軍が撤退した場合、
それが沖縄だけの話なのか
日米安保全体への話なのかで
国の様相は大きく変わってくる。
米軍の撤退した沖縄に
自衛隊を置くのか
純然たる国連軍を置くのか
何も置かないのか。
そうしたことを、
今のうちからかなり本気で考えながら
色々と話し合っていかなくちゃならない。


（９条３項）
現状、
自衛隊が「装備や訓練も米軍と紐付けられた形」で、
相当の規模で展開されていることは否定しようがない。
大切なのは
この自衛隊を
「シビリアンコントロール(文民統制)の効いた」
「専守防衛に特化した存在」
として法的に固定すること。
だから、
9条3項「集団的自衛権はこれを認めない」旨を入れ込む必要がある。
だが
日米安保の密約法体系
そして国連憲章含む国際法のカラクリが
憲法よりも上位に効いている現状を変えていかなければ
その憲法すら踏みにじられる
可能性が大きい。
朝鮮戦争を正式に終結させ、
「暫定的国連軍としての米軍」的なものを東アジアに展開する根拠を消滅させるために、
東アジアの平和と非暴力コミュニケーションの成立に
日本として全力の貢献をしなくてはならない。
国連軍を
個別国家の戦争を違法とする
大戦終了時の理念に近づけるには
安保理のない、
戦勝5カ国の特権を排した平等な国連が求められる。