東電は海外利益留保を納税して民間の支援団体、測定所、保養プロジェクトの助成金に使ってほしい

東電、海外に２１０億円蓄財　公的支援１兆円　裏で税逃れ（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2014010102100006.html

合法だからといって、重大な過失事故を起こした上で税金による１兆円の支援を受けている状態で、タックスヘイブン的利益留保を許されるのかどうか、という問題。この租税回避による利益留保をさらに海外で運用して０一個増やしてから震災復興に使います！っていう明確なビジョンがある、とかならまだいいがこのケースでは別にそういうプランが示されているわけでもなさそうだ。２１０億へ５％課税しただけでも１０億。４０％なら８０億。ステルス戦闘機の予算に８０００億円とか、ネスレ社のチョコレート製品の売上げだけで年間１兆円とか、っていう話からすれば小さい額かもしれない。

だが、これらを個人や少人数の組織でまわしている民間の災害支援団体や放射能測定所、保養プロジェクトなどにまわしたら行政や企業には思いもつかない方法で効果的に運用するだろう。自治体や大企業の予算の中では小さな金額かもしれない、たとえば３００万円を、こうした人たちは数倍の効率で運用することができるはずだ。受け取る側にとっての３００万円の重みが違う。ユニークで実績のある民間支援団体の助成制度はあってしかるべき。

たった１人か２人の常勤スタッフを置けるだけで発信力は飛躍的に増すだろう。そもそも自腹や仲間の募金で自分の体力も気力も犠牲にして行われる行為が、もう少し国の後押しを受けてもいいはずだ。あとあとになってまで収支報告や会計事務に追われる苦労（しかも利益のためではない）が、報われるだけでもより円滑な活動が可能になる。

国ってなんだ！？

官、民（企業）と同等に
一般市民
の活動こそが「クニ」そのものだと思います。

政治家、そして関係省庁の皆さん、
こうした一般市民の活動に注目し、適切な評価、制度設計を
よろしくお願いします。
隠れたハイクオリティ、
隠れた国益が、たくさん眠っていますよ。