【復興から保障へ】

本意としては、「保障から始まる復興」である。
第二刷のビラからは「保障から始まる復興」と差し替えようか。

【国民は被ばくの実態を求めている】

福島第一原発事故の総括は未だになされていないに等しい。福島県だけでも、避難者は今だに15万人を越えている。

関東一円に至るまで、濃い放射能プルームにさらされたが、それをめぐる国家単位の対応は、楽観的に過ぎている。(今の東京ですら、事故後のチェルノブイリ近郊と比べて、状況は深刻であるという、観測がある。)
東京都内でも数万ベクレルの土壌汚染が頻繁に発見されるが、検証も充分には行われていない。情報は相変わらず錯綜している。

金銭面に対しても、健康面についても充分な保障のないまま、重大な疾患や体調不良に対して、因果を証明されずに高額な治療費を払う人が増えている。
若くして、白血病で命を落としている人もいる。

箱もの(大型開発)に偏りがちな「復興」予算だが、真の復興は、まず被災者・被害者の最低限の生活のゆとり、心の安定から生まれるもの。「保障」の問題は、常に掘り下げられていくべき事項。
市民の側からも、行政の側からも「クニ」はこの事をケアしていくのだという、社会風土を生み出したい。

311事故の被害を考え、みつめ続ける、議員、市民、識者による検証委員会が必要。


例1)移動費用として一家族あたりに4000万円を払ったとしても、災害復興費用の23兆円には到底届かない。→23兆円÷4000万円=約57万世帯




経団連各社に呼びかけ:
「今回のような「企業災害」に対する保障のための「積み立て」をしてくれないか?」*各電力会社の積み立て3兆円ぶんの特別会計予算なども保障に充ててくれないか?

電力消費の7割を占めてきた産業側にも、連帯的なバックアップを依頼する