〆切間際に書きなぐったが！！！！！！！
PCの時計が1757を差している時に送信したが
「期限切れ：ERROR」と出た。
携帯の時計をみると、1803であった。
ガーーーーーーーーーーーーッン。。。。。
いやあ、マジで残念だわ。
寸時〆切かよ！内閣府。
http://www.cao.go.jp/
せめてブログにアップして、この文章を成仏させます。
急いで書いたから、データの添付などもなく、
小論の体もなさない「意見書」でありますが、
ご一読いただければ幸いです。
MKY
概要（１００字以内）
①原発ゼロシナリオを支持。
環境に勝る国家的財産はあり得ず、経済や政治の論理のためにそれを損なうことこそ、国家が全力で防止する事。「復興」とは、経済発展の歩んできた道を、循環型社会に向けて大きく転換する事を意味すると考える。
本文（２５００字以内）
私は①原発ゼロシナリオ、を支持します。
【経済優先から脱し、環境を最大限優先する事こそが本当の経済政策】
日本の電力消費の内、３～４割が家庭、６～７割が産業という時代において、家庭での節電が声高に叫ばれていますが、産業の節電も大きな課題です。この場合、節電とは職場の空調やクールビズ程度の規模ではなく、需要と供給の在り方から、国が「環境最優先」の方針に則って厳格に調整する必要があります。毎年、実績作りのために過剰生産された工業生産品の４割は、廃棄されていると云います。決算や株式市場への示しのために、要らない物を作りエネルギーも原料も無駄にするなど、当世においてはもはや犯罪とも云える行為ではないでしょうか。しかしながら、そうした環境下に置かれた企業は存亡をかけてそうするわけですから、国家レベルでの調整なくしてこの問題は解決しません。
永年の人類のテーマとなった「環境問題」の根幹は、「過大な消費」であり、その因果を象徴的に表すのが昨年起きた福島第一原発の事故です。
３０万人が家を追われ、８０万人が深刻な放射線被害の中に住み続け、３０００万人以上の東日本住民が内部被ばくは当たり前という環境下に暮らし、ひいては日本社会全体が放射性物質とは無縁に暮らせない状況となりました。事故後、海を挟んで隣接する多くの環太平洋国家が、海洋調査や土壌調査、生物調査を繰り返し、日本に対する賠償準備を進めている向きもあります。
（これについては、各国に自国の産業の環境負荷を、福島事故に引責させて精算する意図が働いたりしないよう、しっかりとした事前の調査と対応、そして交渉が必要になると思われます）
これほどの災害を引き起こしながら、国中が電気を煌々とつけ、我々は何ら変わらない生活を維持しようとしています。こうしたシリアスな状況を、国民にしっかりと認識してもらうということが、「省エネ」社会実現の第一歩なのではないでしょうか。
【人々の暮らしの「選択」のクオリティ、消費センスを高める啓蒙】
産業電力とは、つまり消費社会、金融社会の経済論理が過度に優先された人々の意識のべクトルそのものの顕われです。「嗜好品」への課税を高める、産業廃棄品に高い税を課す、など「環境を最優先」した具体的な消費削減政策は必須です。どういった産業がどの程度の電力を消費しているか、の詳細なリサーチをし、周知のものにするといった意識改革も必要です。「三代使える」職人メイドの産業を徹底的に奨励するなど「モノを大事に使う」という古来からの日本人の美徳を支え、伸ばすといった「心」の教育にも尽力いただきたい、と思う次第です。
省エネ技術（果てはフリーエネルギー技術）開発の国家的な取り組み、自然エネルギーの積極採用など、「乗り越えられない」と思われる事を全力で乗り越えなければならない局面だと思います。都市部の浄水施設を、メタンガスの製造工場とし、エネルギー化すれば都市部電力消費の２～３割をまかなえるというデータもあります。
もっと、国民の目にハッキリと見えるほど「環境保護」の方向性を示さなければ、手遅れになるのではないでしょうか。私の住んでいる沖縄では、珊瑚礁の９５％が死滅しています。海に生物が暮らせない環境で、人間社会が健全に営まれないのは自明の理です。エネルギーも物も循環する社会に向けて、大きく舵を切ってください。これは原発のみならず、あらゆる産業の在り方、人々の暮らし方を改める機会です。
【復興のべクトル】
原発事故が起きてから、日本社会は復興を掲げて邁進しています。しかし「復興」という言葉が先走るばかりで、それがどういう復興であるべきか、が充分に問われないまま、ゼネコンを中心とした開発業に予算が投下されているように見受けられます。事故を起こした事実と、物心両面の被害を最大限に受け止めた上で、社会の発展が向かうべクトルを大きく転換しなければならない時にも関わらず、国家がそのリーダーシップをとるというよりは、従来の経済と利益構造を護ろうとする力が強く働いているように見受けられます。
放射能問題を抱えた日本社会が、世界に先んじて「環境大国」に転身してみせる事こそが、深刻な環境問題を抱える国際社会に置いて最も期待されていることだとも思います。今、我々以上にそうしたモチベーションを有している国民は居ないわけですから。ぜひとも、この全国民的な「環境意識」という膨大なエネルギーを、妨げたり失速させずに、有効に活用していただきたいと真摯にお願い申し上げます。
PCの時計が1757を差している時に送信したが
「期限切れ：ERROR」と出た。
携帯の時計をみると、1803であった。
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いやあ、マジで残念だわ。
寸時〆切かよ！内閣府。
http://www.cao.go.jp/
せめてブログにアップして、この文章を成仏させます。
急いで書いたから、データの添付などもなく、
小論の体もなさない「意見書」でありますが、
ご一読いただければ幸いです。
MKY
概要（１００字以内）
①原発ゼロシナリオを支持。
環境に勝る国家的財産はあり得ず、経済や政治の論理のためにそれを損なうことこそ、国家が全力で防止する事。「復興」とは、経済発展の歩んできた道を、循環型社会に向けて大きく転換する事を意味すると考える。
本文（２５００字以内）
私は①原発ゼロシナリオ、を支持します。
【経済優先から脱し、環境を最大限優先する事こそが本当の経済政策】
日本の電力消費の内、３～４割が家庭、６～７割が産業という時代において、家庭での節電が声高に叫ばれていますが、産業の節電も大きな課題です。この場合、節電とは職場の空調やクールビズ程度の規模ではなく、需要と供給の在り方から、国が「環境最優先」の方針に則って厳格に調整する必要があります。毎年、実績作りのために過剰生産された工業生産品の４割は、廃棄されていると云います。決算や株式市場への示しのために、要らない物を作りエネルギーも原料も無駄にするなど、当世においてはもはや犯罪とも云える行為ではないでしょうか。しかしながら、そうした環境下に置かれた企業は存亡をかけてそうするわけですから、国家レベルでの調整なくしてこの問題は解決しません。
永年の人類のテーマとなった「環境問題」の根幹は、「過大な消費」であり、その因果を象徴的に表すのが昨年起きた福島第一原発の事故です。
３０万人が家を追われ、８０万人が深刻な放射線被害の中に住み続け、３０００万人以上の東日本住民が内部被ばくは当たり前という環境下に暮らし、ひいては日本社会全体が放射性物質とは無縁に暮らせない状況となりました。事故後、海を挟んで隣接する多くの環太平洋国家が、海洋調査や土壌調査、生物調査を繰り返し、日本に対する賠償準備を進めている向きもあります。
（これについては、各国に自国の産業の環境負荷を、福島事故に引責させて精算する意図が働いたりしないよう、しっかりとした事前の調査と対応、そして交渉が必要になると思われます）
これほどの災害を引き起こしながら、国中が電気を煌々とつけ、我々は何ら変わらない生活を維持しようとしています。こうしたシリアスな状況を、国民にしっかりと認識してもらうということが、「省エネ」社会実現の第一歩なのではないでしょうか。
【人々の暮らしの「選択」のクオリティ、消費センスを高める啓蒙】
産業電力とは、つまり消費社会、金融社会の経済論理が過度に優先された人々の意識のべクトルそのものの顕われです。「嗜好品」への課税を高める、産業廃棄品に高い税を課す、など「環境を最優先」した具体的な消費削減政策は必須です。どういった産業がどの程度の電力を消費しているか、の詳細なリサーチをし、周知のものにするといった意識改革も必要です。「三代使える」職人メイドの産業を徹底的に奨励するなど「モノを大事に使う」という古来からの日本人の美徳を支え、伸ばすといった「心」の教育にも尽力いただきたい、と思う次第です。
省エネ技術（果てはフリーエネルギー技術）開発の国家的な取り組み、自然エネルギーの積極採用など、「乗り越えられない」と思われる事を全力で乗り越えなければならない局面だと思います。都市部の浄水施設を、メタンガスの製造工場とし、エネルギー化すれば都市部電力消費の２～３割をまかなえるというデータもあります。
もっと、国民の目にハッキリと見えるほど「環境保護」の方向性を示さなければ、手遅れになるのではないでしょうか。私の住んでいる沖縄では、珊瑚礁の９５％が死滅しています。海に生物が暮らせない環境で、人間社会が健全に営まれないのは自明の理です。エネルギーも物も循環する社会に向けて、大きく舵を切ってください。これは原発のみならず、あらゆる産業の在り方、人々の暮らし方を改める機会です。
【復興のべクトル】
原発事故が起きてから、日本社会は復興を掲げて邁進しています。しかし「復興」という言葉が先走るばかりで、それがどういう復興であるべきか、が充分に問われないまま、ゼネコンを中心とした開発業に予算が投下されているように見受けられます。事故を起こした事実と、物心両面の被害を最大限に受け止めた上で、社会の発展が向かうべクトルを大きく転換しなければならない時にも関わらず、国家がそのリーダーシップをとるというよりは、従来の経済と利益構造を護ろうとする力が強く働いているように見受けられます。
放射能問題を抱えた日本社会が、世界に先んじて「環境大国」に転身してみせる事こそが、深刻な環境問題を抱える国際社会に置いて最も期待されていることだとも思います。今、我々以上にそうしたモチベーションを有している国民は居ないわけですから。ぜひとも、この全国民的な「環境意識」という膨大なエネルギーを、妨げたり失速させずに、有効に活用していただきたいと真摯にお願い申し上げます。