あまりに危険な放射性廃棄物の焼却処分、そして広域拡散について、見識の不足していた地方自治体や議員さんに対する市民の根強い活動が功を奏しつつあるようです。

くどいようですが、被災地の支援という意味でも瓦礫の拡散は取りやめて、放射性廃棄物として取り扱うべきものは東電敷地内(警戒区域内)にて処理する方向などで、徹底的に検証するべきです。

被災中心地のほうでも「瓦礫が復興の邪魔になっている」という声は殆ど聴きません。なぜなら、環境省が主張するような「瓦礫放置」の実態はあまり見受けられないからです。(CMで喧伝されたような、人が暮らす街に瓦礫がある処はほぼ存在せず、住人の居ない場所で仕分けられているのが実情)

3/26の衆議院第一会館で行われた院内交渉の場でも「放射能に対する充分な専門的知見は持ち合わせない。だから放射能のことについては一切答えられない。」と名言していたように、環境省などのお役人さんたちも、放射能に対する正しい知見が不足している中で事を推進しようとしています。
(拙著ブログ『政府との交渉に行ってきました』をご参照ください。)

これまでの運動のようにただ「反対」「阻止」とぶつかるのではなく、省庁も政治家の皆さんも業者の皆さんも、共にいまの日本のピンチをくぐり抜ける仲間として、正しい知見、情報を共有し合う気持ちで交渉を粘り強く続けることが大切だと思います。

東京の野菜ですら、国際的には輸入規制の対象となっている現状(それすらも公衆には整然と伝えられていない)で、1年間放射性のチリを浴び続けた震災瓦礫を適切な方法で調べもせずに拡散、焼却すれば全国的な被曝の拡散を招き、より広範囲に規制エリアが設けられることになります。これは、日本が何と云おうと、国際的にそう判断されたらそうなります。運送、産廃の利権、TPP絡みの利権構造が騒がれていますが、そうしたことを暴き立てるのが目的ではなく、暮らす環境を守るという「結果」が全てです。そしてその結果、より適切に市民の声や情報が公的機関に届き、反映される行政システムの構築につながると思います。

反対や阻止、を越えた「政治参加」。
公開質問状、請願、陳情、院内交渉、市長や町長とのアポイント。
デモや署名以外にも沢山できることがあります。
しかもオモロい!
勉強になる。
役人や政治家たちと意思疎通ができて、ホッコリしたりする。

日本の地方政治を軸にした「真の市民政治」という革命は、既に粛々と進んでいるように感じています。

以下のブログ、ご参照くださいませ。市民の活動の仕方へのヒントも沢山みつかると思います。

http://monobox.ti-da.net/e3859852.html