なぜ政治にお金がかかるのでしょう。
1. 国会議員の給料
年収 約2190万円
歳費（給料）月129万4000円
期末手当（ボーナス）年2回 638万円
国会議員が国からもらえるお金は、衆議院も参議院も同じです。
大臣や議長などの役職に就くと増額になります。
2. 給料以外にもらえるもの
JRパス
JR・新幹線（グリーン車も）が無料で乗り放題のパス、そして往復の航空券
どちらかor両方を選べる
国会が開かれている時も、土日は地元へ帰るため。
年間予算は約9億円（衆議院のみ）
現在自民党では裏金問題が問題となっている。
国会議員の給料は歳費月129万、4000円、期末手当が年2回で638万円で計年収約2190万円となっていて衆議院も参議院も同じ支出額となっていて、大臣などの役職に就くと増額される。
給料以外にもらえるのがJRのパスや往復分の航空券で衆議院のみで年間約9億円の予算が組まれ使われているという。
国会議員のお金の使い道について
人件費
事務所費
光熱水費
備品・消耗品費
組織活動費
選挙関係費
宣伝事業費
調査研究費。
国会議員は国のお金で3人まで秘書を雇え、それ以上に秘書を雇う場合は議員が給料を払わなければならない。
組織活動費は仲間内で話し合いの場を設ける際、食事代などに充てられるが、これらは国のお金が使われている。
また、地方への研究などを目的にした「調査研究広報滞在費」は月100万円が支払われ、残ったお金の返却は不要。
歳費は生活費、調査研究広報滞在費は政治活動に使うと分けられている。
政党には議員数などで交付金が支給され、2023年は9つの政党に対し計約315億円が支払われたとされ、一番の多いのは自民党160億円。
日本共産党だけは受け取っていない。
国から政党にお金が支給されている理由について、政治家の汚職事件が発生しそれをなくすために1994年に政党交付金が導入された。
この交付金に対する国民一人あたりのの負担額は250円となっている。
それでも足りないとされ、不足分は「政治献金」などを利用する。
政治献金は個人や企業などが政治に使うお金を提供してもらっている。
そしてもう一つが、問題にもなっている政治資金パーティーで個人などにパーティー券などを販売し、その売り上げと経費の差額が政治資金となる。
これは法律で認めれている。
チケットの相場は2万円ほどであるが、1人あたりのコストは安く、定番料理は焼きそば。
しかし大物議員がやってくる可能性があるなどメリットも存在します。
一方でルールも存在しお金の流れを報告書として提出し国民に公開する必要があり、今回その報告をちゃんとしていなかった事が問題となっています。
政治のお金のルールを決める法律は「政治資金規正法」で定められています。
「正」の字は「制」ではなく制限ではなく、あくまで正しく報告してくださいという意味を指しています。
法律は1948年に制定されてから何度も改正してきましたが、報告をしない「裏金」の問題が出てきました。
政治以外の目的に使用していた場合納税義務が発生し、それを税務署に報告していなかった場合、脱税となります。
そしてそういった疑いがあるという連絡が国税庁に入れば独自に調査を開始され、今回も脱税で罪に問われることがありえます。
一方で報告すればOKというわけでもないんです。
そこで何がよくて何がダメなのか○×クイズ形式で紹介。
個人でパーティー券を100万円分を購入するのは○
最大150万円分まで購入することが可能となっているが20万円超えの購入者は報告書に記載する必要があります。
しかし今回の問題で20万超えから引き下げが検討されています。
個人から政治家へお金を寄付するのは×
これで何かをお願いされた汚職になります。
一方で個人で渡す場合は表にすればよいため政治家が設立する政治活動のお金を管理する資金管理団体に年間150万円まで寄付が可能となっていて、5万円超えの寄付した人を報告書に記載する必要があります。
会社から政治家へのお金を寄付は×。
会社や団体は政治資金団体への寄付も一切禁止となっているが政党への寄付は良い。
年間寄附額は中小企業で最大750万円、大企業で最大1億円までとなっています。
個人が政党へ寄付する場合は年間2000万円まで可能となっています。
しかし社員に4万円ずつ政党に寄付させるなど、抜け道は存在します。
前回の「池上彰・ニュース解説」の記事はこちら(2024年1月30日)
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http://ameblo.jp/miyacar/entry-12838421993.html
では、明日。