今日から太陽光発電の固定買取制度スタート

１１月１日、今日からいよいよ太陽光発電の４８円固定買取が開始しました。

これで、今日から発電する電力が４８円で売れるかと言うと、正確にはちょっと違います。

電力会社の検針日が１日の家庭は今日の検針日以降の発電分が対象となりますが、１８日とか月の途中に検針日がある家庭では、１８日の検針日以降の発電分が対象となります。

つまり、１日～１８日までの発電分については依然として旧制度に基づく買取価格が適用されます。

ちなみに我が家は１８日検針なので、４８円買取はまだ先です


制度開始に関連して、こんなニュースがありました

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ＮＨＫニュースより
太陽光発電 全量買い取りを

菅副総理兼国家戦略担当大臣は、民主党本部で講演し、鳩山総理大臣が打ち出した温室効果ガスの大幅な削減に向けて、住宅などに設置された太陽光パネルで発電された電気を全量、電力会社が買い取る制度を来年度にも導入したいという考えを示しました。

太陽光発電をめぐっては、住宅などに設置された太陽光パネルで発電した電気のうち、消費されず余った分に限って、電力会社に一定の価格で買い取るよう義務づける制度が１１月１日から始まります。

これに関連して、菅副総理兼国家戦略担当大臣は講演の中で、

「太陽光パネルを大幅に増やすためには、太陽光パネルで発電された電気を余った分だけでなく、全量を電力会社が買い取る制度を決めることだ」

と述べました。

そのうえで、菅担当大臣は

「太陽光パネルで発電した電力をすべて電力会社が買い取り、使用する電力は消費者が電力会社から今までどおり買えば、国の金は１円もかけずにできる。これを来年度の予算でやろうと思っている」

と述べ、温室効果ガスを西暦２０２０年までに２５％削減する中期目標の実現に向けた具体策として、太陽光パネルで発電された電気を全量、電力会社が買い取る制度を来年度にも導入したいという考えを示しました。

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～以上が映像の内容です。


マニフェストに書いていたことではありますけど、開始時期については今まで未定でした。

しかし今回の会見で来年度から開始すると明言しました。

管副総理はこの会見の中でお金をかけずに太陽光発電を増やす方法＝全量買取みたいなことと言っておりましたが、本当にそんなことが可能でしょうか。


確かに全量を電力会社に買い取らせる法律を作れば、国の予算は減りません。

だけど、電力会社が買い取る価格の上乗せ分は確実に使用する電気料金に上乗せにされます。

また、全量買取に移行するためには、現行のシステムのままでは対応できません。

余剰電力を売電できるようにするように設計されているからです。

これを全量買取に対応させるためには、システムに改修を加える必要が必ず出てくると思います。

すでに現在で何万世帯にも導入されているシステムを改修するのは相当の改修費と人件費がかかるでしょう。電力会社も商売ですから、サービスでやってくれるはずはありません。

これらの費用までも、電気代に上乗せされてしまったら、これまで上乗せの上限は１００円だったものが、２００円、３００円、・・・となっていくんじゃないでしょうか。

そうなると太陽光発電をしていない家庭にとっては（太陽光をしている家庭にとっても）負担増となりますね。

そこまで検討した上での発言なのでしょうかね？

昨日の管副総理の会見を見る限りはそうは思えなかったのですが。

なんかちょっと心配になりました。


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