バイデン撤退宣言。
今頃ねぇ～。まだトラか極左か流動的
けど。こちらは今のところ
トラ支持G
テック業界の大物、相次ぎトランプ氏支持を表明 その狙いとは(2/2) - CNN.co.jp
超富裕層の中で
どんな取引が成立したか
急にトランプを応援すると言い出した。
裏についての記事抜粋
👇
テック業界の大物、相次ぎトランプ氏支持を表明 その狙いとは(1/2) - CNN.co.jp
イーロン・マスク氏は週末、トランプ氏支持を明確に表明
億万長者のテクノロジー投資家、デビッド・サックス氏は先月、サンフランシスコの自宅で資金集めのイベントを共同開催
（顔ナシ）
米国ＰＡＣ（右団体）への献金者には、
投資家のウィンクルボス兄弟、
セコイア・キャピタルのダグラス・レオン氏、
（顔ナシ）
パランティア
の共同創設者ジョー・ロンズデール氏が名を連ねる。
パランティアと言えば。
この人忘れちゃダメ
ピーターティール
こうして顔を眺めると
世代交代、テクノロジーに移行だね。
このパランティアひとつ取っても
ガザで大量さつじん
出来るのも
パランティア技術のお陰
👇
戦争を変えるAI、まるでゲーム 次々割り出す標的、悲惨さ増す前線：朝日新聞デジタル (asahi.com)
椅子ラエルの商都テルアビブ。地中海を望む高層ビルに米データ解析企業「パランティア・テクノロジーズ」のアレックス・カープ最高経営責任者（CEO）の姿があった。イスラエルで初めての取締役会に出席するためだ。
カープ氏や共同創業者で著名投資家のピーター・ティール氏は椅子ラエルのヘルツォグ大統領や国防省幹部らと相次いで会談。同席した同社幹部のジョシュ・ハリス氏によれば、防空警報が時折鳴り響く中で交渉し
イスラエル軍と「戦争を支援するための技術を提供する」ことで合意した。
2003年創業の同社は米中央情報局（CIA）とも結びつきが強く、衛星画像のAI解析などで欧米の軍や情報機関と連携。テルアビブの事務所を15年に開設したほか、ウクライナの首都キーウにも事務所を構え、22年のロシア軍侵攻後、ウクライナ軍も同社のAIシステムを戦場で活用している。
ここからは
急にトランプ優性になったヒントが書いてある。
テクノロジー業界の人々にとって悩みの種は二つあると話す。それはバイデン政権の反トラスト法執行の実績と暗号通貨に対する姿勢だ。
コバセビッチ氏は「実質的にはトランプ氏とはあまり関係ないと思う」と語った。「イノベーション経済にもっと配慮と注意が払われていると感じていたら、彼らはおそらくバイデン氏を支持し続けただろう」
言い換えれば、
億万長者たちはトランプ氏を好んでいるのではなく、
バイデン氏の反トラスト運動
デジタル資産に対する敵意を隠さない
ウォール街の見張り役、
ゲイリー・ゲンスラー氏が本当に嫌いなのだ。
「米国政府は以前よりも新興企業にはるかに敵対的になっている」と投稿。規制当局が「強引な調査、起訴、脅迫、新規産業を妨害するための脅し」を行っていると批判している
有力者らがトランプ氏に乗り換えたのは
「仮想通貨業界が大きな危機にひんしている」ことと人工知能（ＡＩ）の成長のためだ。「（トランプ氏の）移民に対する見解を支持するという意味ではない」
トランプ氏は２１年、ビットコインを「ドルに対する詐欺」と攻撃していたが、
最近は自身を仮想通貨に好意的な候補者として位置付けている。トランプ陣営はデジタル資産に関する具体的な政策案は提起していないものの、
今春から仮想通貨による寄付を受け付け始めた。
来週にはビットコインの年次会議で講演する予定だ。
実際、大企業のＣＥＯのほとんどは党派政治にそれほど関与していない」
「彼らは選挙で誰が勝とうとも、協力する必要があるだろう」（コバセビッチ氏）
つまり。
デジタル進む、通貨や羊の管理が
思うように出来る。という
NWOの流れが進むという事。
バイデンの方向変えれば
同じ服を作ったハリスになるかもね
