読売新聞の11月11日の朝刊で政府は外国人労働者受け入れ拡大に備え、日本語教師を新たに公的に位置づけられた資格とする方針を固めたと報道されました。どのような資格になるのかなど具体的な内容の検討は、文化庁の文化審議会国語分科会日本語教育小委員会で行う予定で、2019年度にも制度の概要を固める予定とのことです。あくまで現時点での政府方針の概要をまとめたものであり、具体的な中身の検討はこれからのようです。
日本語教師の資格を取る方法はおもに3つありますが、医師、弁護士のような公的な資格ではありません。
1.4年制大学において、日本語教育に関する専攻を修了する。
2.財団法人日本語教育振興会が実施する「日本語教育能力検定試験」に合格する。
3.民間が主催する420時間以上の日本語教員養成講座を修了する。
もしくは日本語教育、研究業務に1年以上従事する。
政府が資格を公的に位置づければ、日本語教師の地位向上につながりそうです。
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