青山7丁目の多世代交流施設について、
以前から三木市の組織のあり方について、疑問を持っていました。（過去の本会議でも質問をしています）
要約すると次のようになります。
はじめに、
①組織としてチェック体制に課題がある。
②課題や問題を議会で指摘するも、検証して次に活かせていない。
具体的には令和5年1月に策定された仕様書についてです。
仕様書については、三木市のホームページで掲載されています。
https://www.city.miki.lg.jp/uploaded/attachment/35660.pdf
①PPP/PFIの可能性も調査する→せずに市が単独で建設することに→議会への説明なし
②市が基本構想策定をスケジュールに挙げていた→策定せず事業を進行
③事業者が主体となって工事した後、三木市が買取る→三木市が建設（補助金等の関係）
三木市が主体となって工事を進める。に変更
以上のように、公文書で示しているにも関わらず議会への説明を経ず変更して、議会で指摘されれば議員に説明する。
この度、私が指摘した内容にも同様の問題が含まれていました。
庁内の検査体制の不備で、市民の財産を逸失していたことです。
同じ事業で度々起こる組織内の仕組みについて、問題解決せずに進む事について危機感を持っています。
※ PPPとは（公民連携：Public Private Partnership）
行政が担ってきた公共施設の整備や運営などの業務を、民間企業と連携して行う手法の総称
※PFIとは（Private Finance Initiative）
PPPの代表的な手法の一つで、主に「民間の資金」を使って公共施設を建て、その後の「維持管理や運営」までを一体的に民間企業に任せる仕組み
下は役所が策定した仕様書についてです。
事業の進め方が公的に二転三転していた事から、
令和6年の3月議会で附帯決議を提案しましたが、結果は残念ながら否決になってしまいました。
青山7丁目団地再耕プロジェクトに係るサウンディング型市場調査募集仕様書
（令和5年1月10日）
↓ 附帯決議の提案内容を一部抜粋しています。
「多世代の住民が快適で永続的に循環しながら住み続けられるまち」づくりに向けて令和2年より取り組まれてきた事業の一環として、交流拠点整備を行うための予算である。
ただ、サウンディング型市場調査募集仕様書にはPPP/PFIの可能性を調査する等の内容が含まれているにもかかわらず、市が単独で建設することになった経緯などの説明もなく、
事業提案が行われている。
また、
これまで令和4年度予算(事業集) やサウンディング調査の仕様書等にも基本構想策定と記載されていたにもかかわらず、
基本構想が策定されないままに事業が進もうとしている。
合わせて、青山7丁目団地再耕プロジェクト交流拠点整備及び運営事業の仕様書では、事業者が設計・建設・工事監理を行い、その後、市が買受け、管理運営を行うと明記されており、この度の市の説明とは大きく異なる仕様になっている。
これら議会からの指摘に対しては、今定例会において、市が建設することによって国の補助が受けられる可能性があることや起債による交付金措置など、民間建設後に市が買い受けるよりも財政的メリットがあることや基本構想は整備イメージと何ら変わらないものであるため構想策定の予定が無くなったことが説明されたものの、議会の議論を進めていくにあたり、当局からの丁寧な説明が議会に対して行なわれないまま事業提案まで進めてきた当局の姿勢は誠に遺憾である。
当該予算の執行にあたっては、議会や関係住民への十分かつ丁寧な説明を行うとともに、今後、基本構想等の重大事項に対する説明が行われないという同様の事象が起こらないように、当局に対して、事業実施までに原因究明と再発防止策を議会に説明するよう決議する。
以下は決議文全文
