3月議会の質問及び答弁です。
１、次期ごみ処理施設の整備について
①事業費２億５３４万円について
②債務負担行為４２４億円について
③次期ごみ処理施設供用開始に伴うごみの有料化について
ごみ処理施設の整備について、
1点目の、事業費2億534万円についてお答える。
当予算の事業費2億534万円については、2つの事業を合計した額になる。
1つは、令和7年度から令和8年度までの2カ年にわたって実施している発注支援業務の2年目に必要となる額として、4200万円を計上している。
この業務は、令和8年2月に投票した、ごみ処理施設の整備にかかる実施方針、および要求水準書に基づき、施設整備のための設計施工と、施設稼働後20年間の運営について、設計 実施設計を含めて一括して総合評価一般競争入札により事業者を選定するための入札支援業務となる。
もう1つは、ごみ処理施設の整備に必要な約3万3000平方メートルの事業用地を取得するための用地購入費として、1億6334万円を計上している。
なお、この事業用地については、すでに、三木市土地開発公社により先行取得されており、このたび市が買い戻すための費用として計上しているものになる。
2点目の、債務負担行為424億円以内についてお答えします。債務負担行為424億円の内訳は、施設整備および施設運営に関連する費用費の合計となる。
まず、施設整備費用については、令和9年度から令和13年度までの5年間で221億円を上限とした債務負担行為を設定しています。この内訳は、ごみ処理施設の整備に207億円、敷地造成、敷地造成工事に11億円、既存建屋の改修工事等に3億円、合計221億円となっている。
もう1つの項目として、新施設稼働後の運営費用として、令和14年度から令和33年度までの20年間で203億円を上限として債務負担行為を設定しています。この運営費用には、20年間の施設運営に加その期間に織り込まれる修繕費用や、修規模な改修費用も含んでいる。
引き続き3点目の、ごみ処理施設共用開始に伴うごみの有料化についてお答える。
ごみの有料化とは、ごみの収集や処理にかかる費用の一部を、市民負担を求めるもので、一般的には、市指定のゴミ袋にそれらの経費を加えることで、ゴミ袋の有料化がその手段として用いられている。
現在市では、可燃ゴミおよび資源プラスチックゴミに対して指定袋を導入しているが、この指定袋の料金には、ゴミ処理などの経費は負わせていない。
ゴミ袋の有料化は、市民生活に直接影響を与えるため、実施するかどうか、またその実施時期も含め、引き続き慎重に検討する。