3月議会の答弁です。
以下、質問内容です。
ひょうご情報公園都市の整備について
①事業費1,020万円について
②インフラ整備に伴う各事業（道路、上下水道ほか）の内容について
③新たな進入路の計画について
④ひょうご情報公園都市第２期が完成した後、志染バイパスが延伸した周辺地域に対して通勤車両等が及ぼす影響について
当局の答弁
1点目、事業費1020万円について。2点目、インフラ整備等、道路、下水、上下水道、その他の内容についての2点の質問を合わせて答える。
ひょうご情報公園都市第2期は、県、市、に民間事業者を加えた官民連携による産業団地化を進めることとし、兵庫県企業庁と令和7年3月に整備に関する基本合意書を締結しました。そして令和8年1月15日に、県と市、民間事業者の役割分担について定めた実施協定書を締結した。
実施協定書で定めた役割分担のうち、市が担うインフラ整備は上下水道と道路の整備。
上水道は情報公園都市第2期の区域を賄うための新設配水地と配水地までの送水管を整備する。
下水道、下水道は開発区域以外の下水道を整備します。
開発事業者の決定後、整備計画の詳細な検討を行うことから、具体的な整備延長等は現時点では未定としている。
道路は山陽自動車道、北側の開発の要件となる、開発区域以外の市道の拡幅整備を行う。
整備延長は、約800mとなる予定。
令和8年度は、市道の拡幅検討を進めるため、地形測量及び道路予備設計に必要な委託料1000万円を計上している。
地形測量と道路予備設計を実施し、拡幅案の比較検討を行うことで、最も経済的な方法を検討する。
ひょうご情報公園都市第2期における民間開発事業者の選定の流れとしては、
第1段階として、令和7年度中に事業化検討パートナーの選定を行う。
事業化検討パートナーとは、県、市と連携して、事業化を検討する民間事業者の方で、概略構想計画や収支計画を検討する。
そして第2段階として、
事業化検討パートナーによる検討後、令和8年度中にプロポーザルを実施し、開発事業者を1社選定することとしている。
その、その後の工程については、選ばれた開発事業者との調整により決定することとなる。
次に一般質問の３点目。
新たなアクセス道路の計画についてお答えします。ひょうご情報公園都市第2期は、当初、県、市、共同事業として、兵庫県が産業団地の造成分譲を、市が道路、上下水道、道路のインフラ整備を実施することとし、令和3年5月に県と基本合意書を締結しました。市では、時間短縮効果や、交通安全性の向上を含み、アクセス道路の検討を進めた。
しかし、警察協議の結果、接続する県道、神戸、加古川線や、三木三田線には、既存の交差点があることから、交差点の追加が渋滞を誘発し、交通事故を誘発する懸念等があると考えられることから、アクセス道路の計画は見送られることになった。
また、既存の交差点に繋ぐ計画も、渋滞を促進させる恐れがあることから、認められなかった。
以上のことを踏まえ兵庫県と協議した結果、新たなアクセス道路の整備は困難と判断している。
4点目、
ひょうご情報公園都市第2期が完成したのち、志染バイパスが延伸した周辺地域に対して、通勤車両等がおよぼす影響についての質問にお答える。
先ほど説明した通り、新たなアクセス道路の整備はできないことから、ひょうご情報公園都市第2期の車両の通行は、既存の、志染町戸田にある三木三田線の情報公園都市、出口交差点からの進入がメインとなる。
ひょうご情報公園都市第2期整備による周辺地域の交通対策については、地元の声を聞きながら、これまでと同様に、渋滞解消策や、大型車両の交通増加に応じた舗装厚の検討など対策を、兵庫県へ要望する。
また、現在加東土木事務所で事業中の、志染バイパスが完成すると、県道三木三田線と、神戸加東線を経由して、志染町と神戸方面の行き来する交通が志染バイパスに転換し、県道、三木三田線の渋滞緩和が見込める、と考えている。
さらに、志染バイパスの延伸についても、兵庫インフラ整備プログラムの事業 候補 箇所に位置づけられており、事業化について検討を行っていく箇所とされている。
将来的には、志染バイパスの延伸により、情報公園都市2期から発生する交通についても多くの車がバイパスに転換すると考えられることから事業化について、兵庫県へ要望をしていきたいと考えている。