3月議会の答弁です。
以下、質問内容です。
公共施設包括管理委託制度の導入について
①債務負担行為23億3,000万円について
②委託によるメリット及びデメリットについて
当局の答弁
公共施設包括管理委託制度の導入について答える。
1点目の、債務行為23億3000万円について答える。
公共施設包括管理委託制度は、学校、公民館、市役所本庁舎など、計110の公共施設の維持管理業務をビル管理等の専門業者等にまとめて委託する新たな制度。
対象となる業務としては、現在市が直営で実施している施設の維持管理や200万円未満の簡易修繕のほか、これに新たに施設の巡回点検が加わる。
施設の維持管理の具体的業務の例としては、電気設備や消防設備の補修点検、建物の清掃、害虫駆除、市役所本庁舎の中央監視、設備運転管理、電話交換など、多数の利用者が安全に利用していただくための法定点検および維持管理業務がある。
200万円未満の簡易修繕の内容は、給排水設備の不具合や水漏れ、ドアの閉鎖不良、空調設備の故障等。
なお、修繕費用に200万円以上の経費が必要と判断した場合は、これまで同様、施設管理担当課において予算計上し対応する。
現行の運用では、先ほど申し上げた施設の維持管理や簡易修繕などの同じような業務を、各施設の担当18課が個別に予算をもち、個別契約で維持管理を行っており、非効率や管理水準のばらつきが課題となっている。また、これらの業務には年間約1万7000時間に及ぶ事務作業が発生していると算定しており、更なる経費が必要であると強く認識している。
この度の本制度の導入により、各課に分散していた予算を包括管理の取りまとめ化に一元化し、その取りまとめ課が包括管理事業者へ一括委託し、包括管理事業者は専門知見を活かし、市に変わって協力事業者へ発注、完了検査や支払いまで一貫して管理を行う。
さらに、包括管理事業者が定期巡回点検を実施する。これにより、現在の業務の効率化を図るとともに、予防保全を強化することで、事務費の節減、大規模修繕工事の抑制など、ライフサイクルコストの低減を図り、市民に対し安全で安心な公共施設を安定的に提供する。
本業務の想定事業費は、令和9年度から13年度までの5年間で23億3000万円、年間平均で約4億7000万円となる。
このうち約4億円は現行の予算を移行化したもので、新規増額ではない。
残りの約7000万円は、新たに導入する巡回点検を始め、包括管理事業者が維持管理業務を統括管理するために必要となる経費であり、市場調査に基き算出されたものとなる。
続いて、2点目の委託によるメリット、デメリットについてお答える。
公共施設包括管理委託制度の導入によるメリットは、主に3つある。
1つ目は、修繕対応の質の向上、2つ目は、予防保全の充実、3つ目は、業務の効率化。
まず1つ目の修繕対応の質の向上について。
本業務では、簡易な修繕は包括管理事業者がその場で自ら直すことができるため、修繕対応のスピードがこれまでよりも格段に上がる。
さらに、修繕予算の一本化により、柔軟な予算執行ができるため、これまでの金額で、これまでよりも多くの修繕ができるようになる。
すでに、同制度を導入している先進市に置いては、導入前と同じ金額で修繕できる件数が約30%増えたという実績が報告されている。
2つ目の予防保全の充実について。
包括管理事業者が専門的な視点で巡回点検を行い、不具合箇所を早期に発見し、迅速かつ的確に対処することで予防保全が充実する。その結果、施設の安全性が向上するとともに、ライフサイクルコストの縮減が図られる。
3つ目の業務の効率化について。
先ほど説明した予算および一部の効率化により、職員の事務作業等の時間が大幅に削減できる。
この削減できた時間を更なる業務改善や行政サービスの向上につなげる。
一方、課題としましては、管理意識の低下や技術継承機会の減少などが懸念される。
この課題に対する対策としては、施設を管理する職員が管理者としての自覚を持ち、日常点検および対応の内容を学習し続けることが重要であるとことから、包括管理事業者と市との定例会議による情報共有を行い、連携を強化し、技術研修を通じて管理能力の継承を確保する方針と考えている。