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本日は、1株当たり当期純利益 をご説明します。 これは普通株式に関する1株当たり当期純利益であります。


● 1株当たり当期純利益 ← 「1株当たり当期純利益に関する会計基準」 12項 参照 
= 普通株式に係る当期純利益 /  普通株式の期中平均株式数
= (当期純利益<PL> - 普通株主に帰属しない金額) /  (普通株式の期中平均発行済株式数 - 普通株式の期中平均自己株式数)

※ 普通株主に帰属しない金額とは、優先配当額
※ 期中平均株式数や自己株式数は、短信の2ページ目に記載あり、有報にも記載あり


では、実際に「当期純利益」と「期中平均株式数」を調べてみましょう。


① 「決算短信」 を使用した「1株当たり当期純利益」 について

短信の1株当たり当期純利益は、連結ベースの指標です。

今回は、平成24年12月期の決算を事例とします。 「決算短信」を使用します。 具体的に使用した短信は  こちら  です。
「当期純利益」は、サマリー情報と呼ばれる表紙のページの(1)連結経営成績の「当期純利益 2,428百万円」を使用します。
この「当期純利益」は、P11(連結損益計算書)にある「当期純利益又は当期純損失△」とつながっています。


株式数は「期中平均株式数」を使用します。利益は、年間通じて発生するものなので、平均株式数を使用します。
「期中平均株式数」は、表紙の次のページ (3)発行済株式数(普通株式) ③期中平均株式数 118,281,053株を使用します。


計算結果は、2,428百万円 ÷ 118,281,053株 = 20.53 円


② 指標の分子 「当期純利益」から「普通株主に帰属しない金額(例えば、優先配当額)」を差し引くとは?

指標を出すときに、「当期純利益」から「普通株主に帰属しない金額(例えば、優先配当額)」を差し引きます。
優先配当といったら、優先株式が考えられます。日本企業の中で、優先株式を発行するところはあまりありません。発行するところは銀行位ですので、意識する必要はないです。

優先配当とは、他の株主よりも優先的(つまり、多く)配当をもらえる株式です。


③ 期中平均株式数の 算出の仕方

期中平均株式数の出し方については、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」の50項に2通りのやり方が書かれています。

「1株当たり当期純利益に関する会計基準」は第2号をクリックしてください。 
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/accounting_standards/1_10.jsp


例えば、3月決算会社とします。期首(2012年4月1日)100株とします。9月1日に10株発行されたとします。期中平均株式数は以下のようになります。

日数カウントは DATEDIF関数を用いて見ました。
=DATEDIF(”2012/4/1”, ”2012/8/31”, "D") で算出出来ます。 これで出すと、152日になるので1日分をたします。
DATEDIFは、2012年8月31日 - 2012年4月1日  で計算するので、1日分足す必要があります。

(100株 × 153日 + 110株 × 212日) ÷ 365日 =105.80株 ← 期中平均株式数


※上記の式は、8月31日迄は100株、9月1日からは110株である事を意味しています 

※ 153日+212日=365日 になっていればOK

※ 自己株式がある場合・・・・ 「期中平均発行済株式数」と「期中平均自己株式数」は、別々に平均株式数を算出する


④ 「有価証券報告書」を使用した場合

1株当たり当期純利益は、頭のページのハイライト情報と呼ばれている中に記載があります。 具体的に使用した有報は こちら  です。
連結ベースと単体ベースの記載があります。

具体的な計算は、(1株当たり情報)に書かれています。連結はP83、単体はP104をご参照下さい。



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短信の頭のページを見ていたら、何やら指標がいろいろとありませんか?
この指標の計算式は、東証のHPの「短信の作成要領」のP46ページから説明があります(2012年10月版)


「1株当たり当期純利益に関する会計基準」と「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」については、ASBJ(企業会計基準委員会)の中にあります。
 「1株当たり当期純利益に関する会計基準」は第2号をクリックしてください。 
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/accounting_standards/1_10.jsp

「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」は第4号をクリックしてください。
⇒ https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/implementation_guidance/1_10.jsp


本日は、計算式だけ記載します。次回は、連結をご存知でない方でもわかるように、実際に短信を用いて解いていきます。


● 1株当たり当期純利益 ← 「1株当たり当期純利益に関する会計基準」 12項 参照 
= 普通株式に係る当期純利益 /  普通株式の期中平均株式数
= (当期純利益<PL> - 普通株主に帰属しない金額) /  (普通株式の期中平均発行済株式数 - ふつう株式の期中平均自己株式数)


※ 普通株主に帰属しない金額とは、優先配当額
※ 期中平均株式数や自己株式数は、短信の2ページ目に記載あり、有報にも記載あり


● 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 ← 「1株当たり当期純利益に関する会計基準」 21項 参照 
= ( 普通株式に係る当期純利益<PL> + 当期純利益調整額 ) / ( 普通株式の期中平均株式数 + 普通株式増加数)

※ 1株当たり純損失を計上している時は、記載しない事


● 自己資本当期純利益率 (%)← 出た値に、最後、100を掛けて下さい
= 当期純利益 / (期首自己資本<BS> + 期末自己資本<BS> ) ÷ 2

※ 自己資本=純資産合計 - 新株予約権 - 少数株主持分 

※ 期首自己資本<BS> + 期末自己資本<BS>が マイナスの時は、数値を出さない事(- とする)


● 総資産経常利益率 (%)← 出た値に 最後、100を掛けて下さい
= 経常利益 /  (期首総資産<BS> + 期末総資産<BS> ) ÷ 2


● 売上高営業利益率 (%)← 出た値に 最後、100を掛けて下さい
= 営業利益<PL> /  売上高<PL>


● 自己資本比率(%) 
= (自己資本<BS> /  総資産<BS> ) × 100

※ 自己資本=純資産合計 - 新株予約権 - 少数株主持分 


● 1株当たり純資産 ← 「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」 35項 参照
= 普通株式に係る期末の純資産額<BS> / (期末の普通株式発行済株式数 - 期末の普通株式の自己株式数)
= 純資産 - 新株予約権 - 少数株主持分 / (期末の普通株式発行済株式数 - 期末の普通株式の自己株式数)


● 配当性向(%)← 出た値に 最後、100を掛けて下さい
= 配当金(合計) /  当期純利益 


● 純資産配当率 (%)← 出た値に 最後、100を掛けて下さい
= 1株当たり個別配当金(合計) / (期首1株当たり連結純資産 + 期末1株当たり連結純資産)

※分母がマイナスの時は、「-」とする


● 株価収益率(倍) 
=株価 / 1株当たり当期純利益  



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近頃のCMで耳に残るのは、クリスタルケイ様マイク~の戦国コレクションです。「もしも、私が・・・だったら、チャチャチャ~♬」です。
チャチャチャって言っていたので、Chara様かとマジで思ってました。違うんですね(^^;


2013年3月の企業のCM時間ランキングが掲載されています。

リンク先です。 ⇒ http://www.jcc.co.jp/public/monthly/2013-03-cm.html 


1位 ソフトバンク(売上高 3兆3783億円)
2位 花王(売上高 1兆 126億円 広告宣伝費 670億円 )
3位 NTTドコモ(売上高 4兆4701億円) 
4位 リクルート(売上高 1兆492億円)
5位 コーワ(売上高 2923億円 広告宣伝費70億円
6位 アサヒビール(売上高 1兆5790億円 広告宣伝費440億円
7位 KDDI(売上高 3兆6622億円)
8位 P&G(日本の売上等は不明)
9位 トヨタ(売上高 22兆641億円)
10位 サントリー(売上高 1兆8515億円 広告宣伝費723億円


コーワのような製薬会社は、CMを大量に流すのが特徴です。
キンチョー(非上場 2008年売上330億)、小林製薬(売上 1215億 広告宣伝費138億円)、大正製薬(売上2851億 広告宣伝費168億円)など、CMが心に残りませんか。
小林製薬も大正製薬も、20位迄は入っていませんでした。コーワは、真夜中早朝の時間帯のCMが多いような気がします。いわゆる、単価低そうな時間帯です。

リクルートは意外でした。それほど、他社に比べるとCMを流しているようには見えないからです。

個人的には、モバゲー(14位)、ハウス食品(17位)等が多く感じます。



ここで、一つだけ、会計ネタを付け加えておきます。

企業が公表する連結財務諸表に、広告宣伝費が明記してあったりしていなかったりするのはなぜでしょうか?

上場企業では、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 に従って(連結)財務諸表を作成しています。
広告宣伝費は販売管理費(連結損益計算書)にあたります。
販売管理費の合計額の100分の10を超える場合は、当該費用を示す名称を付した科目を出す必要があります(55条)。
退職給付費用と引当金については(金額が少額であるものを除いて)、費目を出す必要があります。


広告宣伝費を出していない企業は、広告宣伝費が販売管理費の10%超ではない事を意味します。


● 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(販売費及び一般管理費の表示方法)
第五十五条
 
販売費及び一般管理費は、適当と認められる費目に分類し、当該費用を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。ただし、販売費の科目若しくは一般管理費の科目又は販売費及び一般管理費の科目に一括して掲記し、その主要な費目及びその金額を注記することを妨げない。 
2 前項ただし書に規定する主要な費目とは、退職給付費用及び引当金繰入額(これらの費目のうちその金額が少額であるものを除く。)並びにこれら以外の費目でその金額が販売費及び一般管理費の合計額の百分の十を超える費用をいう。





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5月18日(土曜日)の日経新聞15面に「電子債権と中小企業の資金繰り」という記事の中で、「でんさいネット」が紹介されていました。


ご検討している企業は、ビデオをご覧頂くと良いかと思います。 
リンク先です。 ⇒ http://www.densai.net/feature


「でんさいネット」は、全国銀行協会が運営しています。
ざっくりですが、支払手形が電子化されたようなものです。(←全銀協の定義は、これは違うと言っています。なので、ようなものとしました(^^;)
電子債権を、記録機関の記録原簿に電子記録する事がその効力発生の要件です。(←これが、全銀協の定義です。)

受取側は、その債権を譲渡する事も出来ます。銀行で、割引く事も出来ます。


① メリット

手形と違い、印紙がいらないので、印紙代が節約出来ます。

電子債権は、手形より管理が楽です。
手形の管理は、振出す側も、受取る側も管理が大変です。
手形は、紛失リスクがありますし、手形は銀行に持ち込みをしなければ、現金化する事は出来ません。
また、手形として、有効に成立するためには、金額、期日等の手形の要件を満たさななればなりません。
その要件チェックも面倒です。


銀行にとっても、割引手形は事務負担がかかります。
手形1枚1枚、見ていかなければなりません。


電子債権を分割して譲渡出来るのも、大きな魅力です。


② 普及するには、どうすれば良いか

大企業が、この「でんさいネット」を積極的に利用する必要があります。中小企業は、大企業の下請けである場合が多いからです。


中小企業は、受取手形をもらえれば、それを銀行に持ち込んで割引いてもらい、期日迄待たずに、現金化する事が出来ましたが、今は手形を振り出す大企業は減っています。中小企業は、その分、資金繰りが厳しくなっています。

手形を振り出すのが減ったのも、債権流動化(ファクタリング)の普及です。手形の振り出しをしなくても、売掛債権自体の買い取りが普及しました。


③ 利用するにあたっての留意点

「でんさいネット」を利用している者でしか、このやりとりが出来ないので、これを普及させる必要があります。

↑↑ 2013年2月にサービス開始したようです。

債権譲渡するには、保証が必要です。
具体的に言うと、B社がC社に債権譲渡(A社支払い)をします。A社が決済期日に支払いができなかったとします。
C社は、B社に遡及請求が出来ます。
つまり、B社は保証人という訳です。手形の遡及義務と同じように考えて下さい。


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本田技研工業が、2015年からF1へ復帰すると発表しました。 CNNにも掲載されています。 
CNNの中をサーチかけてみたら、ホンダが取り上げられるのは久しぶりみたいです。


リーマンショックにより、ホンダはF1を撤廃しました。
復活するという事は、世界景気の安定が見込まれ、攻めていいというメッセージです。
日本経済にも、明るいニュースであります。


ホンダの社長がこのような事を述べています。
「ホンダは創業以来、レースに参戦し、勝利することで成長してきた。」

F1に勝利する事により、ホンダがメディアで宣伝され、成長してきたように思います。


以前と比べると、ホンダの車のCMは、国内であまり見ないような気がします。

日本での売上がどの位なのか気になり、ホンダの地域別売上高を調べて見ました。
地域別海外売上高は、東証への「決算短信」、金融庁への「有価証券報告書」等で開示されています。

2013年3月期の売上は9兆8779億円でした。
日本1兆9253億円(19.4%)、北米4兆6123億円(46.6%)、欧州5368億円(5.43%)、アジア1兆9264億円(19.5%)、その他地域8769億円(8.8%)です。


ホンダは、北米での売上が大きく、リーマンショックの影響をもろに受ける環境です。

日本でCMを流すよりも、北米やこれから成長の期待される地域でCMを流した方が売上効果がありそうです。

ホンダがF1復帰するのも、レースが中国、バーレーン、インドで開催されており、新興国での認知度を高めるのを目的としているようです。


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アメブロにはたくさんの有名なブロガーさんがいらっしゃいます。
この人気、凄いな~ !! と思っていたら、ジャニーズタレントファミリーだったりするんですね。
全く、どこにもそれを匂わせていないのは、流石です パパヒヨ エッ
かえって、応援したくなってしまいます メガホン


アメブロの会社、サイバーエージェントが、この夏からクラウドファンディング事業を始める事を発表しました。 こちら  です。

クラウドファンディングについては、金融庁が検討中の事をブログの中で書きました。 過去記事は こちら です。

クラウドファンディングは、アイディア・プロジェクトに対し、インターネットを通じて不特定多数の人から支援を募る方法です。
米国では、2011年のその調達額は14.7億ドル、2012年は28億ドルと急成長しています。


サイバーエージェントでは、当年度は1億円を目標とするそうです。
アメブロ感覚で出資を募ったら、おもしろいですね。絵文字使いまくりだったりして(^_^;)


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自民党の日本経済再生本部から 「中間提言」が発表されました。

上場企業の経理に携わっている方には、興味深いお話がP40に載っています。 こちらが、 その提言  です。

① 英文開示や国際会計基準の利用の拡大

金融商品取引法における英文開示制度や国際会計基準の利用拡大について、更なる推進を図る となっています。

昨年の暮れに、今年はIFRSで盛り上がると投稿しました。  投稿の 内容は こちら  です。  
元々、自民党の麻生政権時代にIFRSを推進する事で決まっていたからです。

英文開示ですが、EDINET上では、財務諸表が日本語しか見れませんが、提出時には英語版の財務諸表も自動的に提出されています。
クリック一つで両方見れるようにするのは、システム上、簡単にできるのではないかと思っています。
EDINETで英文も見れる事を切望します。


② 東証インデックス300社の創設

ROE、海外売上比率、海外投資家比率、独立社外取締役の投入、IFRS導入など、経営革新性の評価が高い300社のインデックスを創設するそうです。

日経平均は225社から算出されていますが、この300社が新たな指標となるのでしょうか。
東証インデックス300社は、海外の景気動向をもろに受けると思うので、日経平均とは違った株価の展開になりそうですね。

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近頃のニュースを賑わせているのが、長期金利が上昇中 というニュースです。
長期金利の指標は、10年物国債です。5月1日は0.6%であったのが、15日には0.926%迄上がりました。

景気が良くなれば、物価が上がり、金利も上がるのが常です。
現在は、その段階までいっておらず、これからという時であり、ちょっと早すぎる展開です。


① 長期金利が上昇している理由

今回の長期金利が上昇している理由は、国債から株へ資金がシフトしているからです。
つまり、国債を売って、株を購入するのです。

銀行が債券(国債)を売りに出ています。売られると債券価格が下がるので、その分、金利を上げる事により、調整します。これにより、長期金利が上昇してしまう訳です。
どこかの銀行が売ると、他の銀行も売る展開に走っています。保有しておくと、決算時の債券評価(決算時の債券価格マイナス取得時の価格)で損失が出てしまう恐れがあるからです。



② 長期金利の上昇が与える影響

住宅ローンの固定金利が、5月より上がりました。

社債の発行を遅らせる企業も出てきています。
本日の日経新聞では、JFEホールディングス・豊田自動織機・LIXILグループ・東邦ガスが延期したと書いてありました。



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資産除去債務は2010年4月以後開始する事業年度から適用されました。


資産除去債務は、言ってみれば、将来かかる費用を見積ったものです。見積りにすぎないため、税務上は、これを認めません。
資産除去債務の計上に伴い、固定資産も計上されますが、これも見積りですので、税務上、認められません。


そのため、まさしく、税効果の対象となります。

この分は、「法人税務申告書」の別表5(1)と別表4で調整をされているはずです。
別表5(1)では、固定資産76、資産除去債務96が計上、別表4では、減価償却超過額19と利息費用否認1が計上されているはずです。

調整されているならば、会計上の資産負債と税務上の資産負債に差異がありますので、繰延税金資産負債を計上します。


決算の税効果はこうなります。税率40%

< 契約時 > 期首に取得したとする
(借方)固定資産95(貸方)資産除去債務95

(借方)繰延税金資産38(貸方)繰延税金負債38


< 決算時 >
(借方)減価償却費19(貸方)減価償却累計額19  ← 95÷5

(借方)繰延税金負債7(貸方)法人税等調整額7

(借方)支払利息1(貸方)資産除去債務1

(借方)繰延税金資産1(貸方)法人税等調整額1 ←0.4ですが、便宜的に1とします


よって、残高は 繰延税金資産39, 繰延税金負債31 となります。


,増減表でこの計算が間違っていないか確認してみます。

固定資産 76 ×0.4 = 31 ←繰延税金負債

資産除去債務 96 X 0.4 = 39 ←繰延税金資産



= 例 =  
設備を取得したが、その取得原価は500である。耐用年数は5年。
残存価格ゼロの定額法。

この設備は使用後に除去する法的義務がある。
設備を除去するときの支出は100と見積もられた。
この費用を割り引くと95とする。

今回は、便宜的に時の経過による利息は、毎年1ずつ増えていくとする。

3年後、設備が除去されて、それにかかった費用は150であった。

< 契約時 >
(借方)固定資産500(貸方)現金500 

(借方)固定資産95(貸方)資産除去債務95  


< 毎年の決算時 >
(借方)減価償却費100(貸方)減価償却累計額100

(借方)減価償却費19(貸方)減価償却累計額19  ← 95÷5

(借方)支払利息1(貸方)資産除去債務1
※1 この支払利息は、営業収益の支払利息ではありません。減価償却費と同じ区分に計上します。
減価償却費が販売管理費に計上されているならば、販売管理費。



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フェルナンデス君を見ると、お腹がすいてしまうのは私だけでしょうか(^_^.) フェルナンデスをつぶやき続けるとヘルナンデスになってしまいます 汗
ヒルナンデスを見るよりも、お昼ご飯の方が大事です。寒すぎるネタですね ごめん


5月14日の日経新聞に、サムスンがスマホの生産拠点をベトナムへ移している旨の記事が掲載されました。

サムスンのベトナム工場は、全出荷台数の2割を生産する予定です。

ベトナムが選ばれた理由は
・ 人件費の安さ( 中国の4割)
・ スマホ部品を生産する韓国、台湾、中国に近い
・ 税制優遇等あり


この移転の結果として
・ アップルよりコストで有利( アップルは台湾で生産しているが、コスト高い )
・ 携帯台数2位のノキアもベトナムへ移転
・ 部品メーカーもベトナムへ移転

移転で気をつけるべき事は、以下になります。
・ 労務関係
・ 生産効率が落ちる(今迄、熟練工がいたのに、移転先はいない)

 移転したのに、コストが下がらないのであれば、移転は失敗だったという事になりかねません。


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これが、ヘルナンデス君じゃなくてあせり、 フェルナンデス君です

フェルナンデス君