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資産除去債務は2010年4月以後開始する事業年度から適用されました。
資産除去債務は、言ってみれば、将来かかる費用を見積ったものです。見積りにすぎないため、税務上は、これを認めません。
資産除去債務の計上に伴い、固定資産も計上されますが、これも見積りですので、税務上、認められません。
そのため、まさしく、税効果の対象となります。
この分は、「法人税務申告書」の別表5（1）と別表4で調整をされているはずです。
別表５（1)では、固定資産76、資産除去債務96が計上、別表４では、減価償却超過額19と利息費用否認1が計上されているはずです。
調整されているならば、会計上の資産負債と税務上の資産負債に差異がありますので、繰延税金資産負債を計上します。
決算の税効果はこうなります。税率40％
＜ 契約時 ＞ 期首に取得したとする
（借方）固定資産95（貸方）資産除去債務95
（借方）繰延税金資産38(貸方）繰延税金負債38
＜ 決算時 ＞
（借方）減価償却費19(貸方）減価償却累計額19 ← 95÷5
(借方）繰延税金負債7（貸方）法人税等調整額7
（借方）支払利息1（貸方）資産除去債務1
（借方）繰延税金資産１（貸方）法人税等調整額１ ←0.4ですが、便宜的に１とします
よって、残高は 繰延税金資産39, 繰延税金負債31 となります。
,増減表でこの計算が間違っていないか確認してみます。
固定資産 76 ×0.4 = 31 ←繰延税金負債
資産除去債務 96 X 0.4 = 39 ←繰延税金資産
＝ 例 ＝
設備を取得したが、その取得原価は500である。耐用年数は5年。
残存価格ゼロの定額法。
この設備は使用後に除去する法的義務がある。
設備を除去するときの支出は100と見積もられた。
この費用を割り引くと95とする。
今回は、便宜的に時の経過による利息は、毎年1ずつ増えていくとする。
３年後、設備が除去されて、それにかかった費用は150であった。
＜ 契約時 ＞
（借方）固定資産500(貸方）現金500
（借方）固定資産95（貸方）資産除去債務95
＜ 毎年の決算時 ＞
（借方）減価償却費100(貸方）減価償却累計額100
（借方）減価償却費19(貸方）減価償却累計額19 ← 95÷5
（借方）支払利息1（貸方）資産除去債務1
※１ この支払利息は、営業収益の支払利息ではありません。減価償却費と同じ区分に計上します。
減価償却費が販売管理費に計上されているならば、販売管理費。
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資産除去債務は、言ってみれば、将来かかる費用を見積ったものです。見積りにすぎないため、税務上は、これを認めません。
資産除去債務の計上に伴い、固定資産も計上されますが、これも見積りですので、税務上、認められません。
そのため、まさしく、税効果の対象となります。
この分は、「法人税務申告書」の別表5（1）と別表4で調整をされているはずです。
別表５（1)では、固定資産76、資産除去債務96が計上、別表４では、減価償却超過額19と利息費用否認1が計上されているはずです。
調整されているならば、会計上の資産負債と税務上の資産負債に差異がありますので、繰延税金資産負債を計上します。
決算の税効果はこうなります。税率40％
＜ 契約時 ＞ 期首に取得したとする
（借方）固定資産95（貸方）資産除去債務95
（借方）繰延税金資産38(貸方）繰延税金負債38
＜ 決算時 ＞
（借方）減価償却費19(貸方）減価償却累計額19 ← 95÷5
(借方）繰延税金負債7（貸方）法人税等調整額7
（借方）支払利息1（貸方）資産除去債務1
（借方）繰延税金資産１（貸方）法人税等調整額１ ←0.4ですが、便宜的に１とします
よって、残高は 繰延税金資産39, 繰延税金負債31 となります。
,増減表でこの計算が間違っていないか確認してみます。
固定資産 76 ×0.4 = 31 ←繰延税金負債
資産除去債務 96 X 0.4 = 39 ←繰延税金資産
＝ 例 ＝
設備を取得したが、その取得原価は500である。耐用年数は5年。
残存価格ゼロの定額法。
この設備は使用後に除去する法的義務がある。
設備を除去するときの支出は100と見積もられた。
この費用を割り引くと95とする。
今回は、便宜的に時の経過による利息は、毎年1ずつ増えていくとする。
３年後、設備が除去されて、それにかかった費用は150であった。
＜ 契約時 ＞
（借方）固定資産500(貸方）現金500
（借方）固定資産95（貸方）資産除去債務95
＜ 毎年の決算時 ＞
（借方）減価償却費100(貸方）減価償却累計額100
（借方）減価償却費19(貸方）減価償却累計額19 ← 95÷5
（借方）支払利息1（貸方）資産除去債務1
※１ この支払利息は、営業収益の支払利息ではありません。減価償却費と同じ区分に計上します。
減価償却費が販売管理費に計上されているならば、販売管理費。
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