中国 TPP検討している旨を国のウェブサイトで発表 & フォーチュングローバル500

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6月7日～8日は、米国と中国の会合が開かれます。
場所は、カリフォルニアのリゾート地です。何か、親交が深められそうなおもてなしですね。

米国は、中国にTPPの参加を呼びかけています。
中国商務省のウェブサイトにて、TPP交渉参加の可能性について検討する　旨をコメントしました。

中国の参加は難しいでしょう。今の段階では、貿易と為替の自由化はおこなわないと思います。

中国は国有企業が多く、フォーチュン100位の殆どが国有企業です。（もしかしたら、全部国有企業かも知れません。）
100位以内に10社入っており、来宝集団（香港）を除いては、北京を本社としています。
来宝集団は、農産物からエネルギーなどの資源を扱う企業です。

フォーチュン500の国別は、1位は米国、2位は中国です。3位は日本です。
フォーチュングローバル500位のランキング一覧リストは　　　こちら　　　です。
これは、ロケーション事にも見れるので便利ですね。

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中国がアフリカに莫大な援助する理由 ～ 表 と 裏 ～

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ウェブのニュースに、こんなみだしがありました。
「大票田を取り込め」　東京五輪招致と安保理改革で首相働きかけ


安倍首相は、アフリカ開発会議中に、アフリカ全諸国と会議を持つ予定です。
アフリカは５４ヶ国もあるので、影響力があります。五輪開催を東京へ投票するような狙いと国連常任理事国入りのための外交のための会議だといえるでしょう。

中国がアフリカに投資する額は162億ドルです。日本はその半分です。
投資する理由は、資源獲得と雇用確保です。
中国はアフリカへ人を送っていますが、アフリカのとある国からは、「中国人を送らずに、現地の人を採用して欲しい。」と言われています。

これが表の面としたら、裏の面は冒頭に書いた日本と同じ理由です。
中国は国連の常任理事国ですが、アフリカ票は大きいので投資をしているのです。

日本は、アフリカへ対して、今から巻き返すと新聞では見出しになっていますが、遅すぎました
常任理事国入りは、難しいだろうな。東京での五輪開催には希望が持てそうです(^O^)



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日本企業が中東に進出するなら、バーレン、ドバイ、ドーハの中でどこを選ぶか？

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本日の日経新聞に、バーレーンが日本企業の誘致に力を入れているとありました。

バーレン、ドバイ、ドーハの魅力をまとめてみました。

ドバイは、税務面から見ても魅力的です。バーレンとドバイの距離は、東京大阪間の距離のため、ちょっと遠いです。バーレンは生活費が安くても
日本企業は、ドバイを選んでしまうかも知れませんね。


①　バーレン

・　法人税、所得税、付加価値税（消費税）はゼロ
・　現地法人の設立に外資の規制はない
・　生活コストはドバイの半分
・　ドーハ迄車で４０分（橋完成後）
・　ドバイ迄飛行機で４０分位（東京⇒大阪位の距離）
・　サウジアラビア迄は、橋を渡り30分
・　現在の日本企業は25社


②　ドバイ（アラブ首脳国連邦）

・　税金は制度はあっても、かからないようです。
・　日本企業は約250社
・　世界都市ランキング29位（中近東では第1位）
・　中東の金融市場の中心


③　ドーハ（カタール）

・　法人税約10％
・　世界トップクラスのお金持ち（大学迄学費無料、医療費タダ）
・　一人あたりGDP　世界第2位


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大学生の内定ハイペース と 転職求人数の動向

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本日の日経新聞に、大卒内定ハイペース　と掲載がありました。
内定率が、前年比8．6％増（5月1日現在）との事です。採用計画数は前年に比べ10.7％増となっています。

最初、内定がもらえなくても、追加により後で思いもよらないところから内定がもらえるというビックサプライズも出てきそうですね。
学生の皆さんも、社会人の人と同様に「株価上がれ～、円安大歓迎」と念じて欲しいものです。

近頃の転職サイトを覗いてみると、営業系の数百人単位の大量採用を多くみかけるようになり、事務系の未経験OKも見かけるようになりました。
景気回復を感じるこの頃です。

管理系が中心のとある転職サイトでは、リーマン前は約20,000件だった求人が、リーマンショック後は10,000件をきりました。現在は11,000件位です。これを見る限りでは、景気が回復したとは言えません。

営業系の求人が増えて、業務拡大となったところで、管理系の求人が増えるのでしょう。



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「創業補助金」公募の締切は6月28日（金） と 「経営革新等支援機関」 について

近頃、不動産大手会社が、ベンチャー支援オフィスの開設に力を入れています。日経記事は　こちら　　です。


国が、創業する人向けに補助金を出します。そのご案内のリンク先です⇒http://www.smrj.go.jp/utility/offer/075939.html
具体的詳細については、東京都がわかりやすかったので、これを最初参照するといいかもしれません。　


既に、ビジネスを始めている方でも対象になる場合がありますのでご覧下さい。


この補助金を申請する場合は、国から認定を受けた「認定支援機関」の支援が必要となります。

締切が、1回目　6月7日（金）、2回目　6月28日（金）　となっています。

ご不明な点がありましたら、私も「認定支援機関」でありますので「無料ご相談」下さい。
読むのが面倒だから尋ねる　といった感じで、お気軽にお尋ね下さい。

ブログのコメント欄に、ご連絡先を入れて下さればこちらから返信致します。（もちろん、ペンネームOKです!!）
コメントは承認制になっており、コメントにメッセージを入れましてもブログには反映されませんのでご安心下さい。


最後に「経営革新等支援機関」についてご説明をします。
経営革新等支援機関は、中小企業が安心して経営相談が受けられるために、専門的知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する事で、公的な支援機関として位置づけられています。

支援機関を利用する事によるメリットの一例です。
・　信用保証協会の保証率引き下げ
・　日本政策金融公庫・商工中金の金利引き下げ（セーフティネットの借入）
・　ものづくり補助金（製造業向け）　6月頃募集予定
・　創業補助金




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欧州 大企業に利益と税額の国別開示へ

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欧州では、大企業への税金への監視の目が強化されています。

例えば、アップルは各国で得た利益をアイルランドの子会社に移転させる事により、数十億の税金を軽減しています。

そこで、ＥＵは大企業や企業グループに対して、国別に利益と税額の開示させる方向で検討中です。
ＥＵでは、すでに、規模の大きい銀行に対して、企業活動をしている各加盟国やＥＵ域外での利益、税額などを開示することが義務づけられています。

フィナンシャルタイムズの記事のリンク先です　⇒　http://www.nikkei.com/article/DGXNASGV28001_Y3A520C1000000/　　


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＜ 短信の見方 ＞連結財務諸表を初めて見る方へ 為替の影響額について

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  おはようございます。季節は梅雨 、いやいや、今のこの時期は資格試験ラッシュです。
会計士試験では短答式試験終了、商工会議所の簿記試験とかいろいろと暑～い夏 に向かって試験が続きます。
試験は年１、2回しかないので、気合 が入ります。キットカット も欲しくなりますね　


↑↑　「夏は溶けるので、キットカットはいらない。」と言われそうです(^_^;)　「キットカットは解ける（溶ける）」とも解釈できませんか


本日は、一度、投稿してみたかった内容です（上の内容も下の内容もネ ）


株投資を始めるようになって、「短信」を見るようになられた方もいらっしゃるのではないでしょうか。


短信で発表される財務諸表は、連結ベースです。
「連結財務諸表」は、親会社（日本）と子会社（例えば、海外子会社）をくっつけて公表されます。
近年は、海外売上高が５０パーセント超の会社も増えています。海外子会社は外貨の財務諸表を、連結財務諸表作成時に円貨に換算しています。
そのため、こんな為替のドラマが起きるかも知れません。


＜例＞

親会社の売上１０００、当期純損失１００であった。海外子会社は　売上１０ドル　当期純利益１ドルであった。

為替レート　ｘ1年　９０円　ｘ2年　１１０円

連結財務諸表はこうなります。

ｘ1年　売上１９００（１０００　＋　１０ドル×９０円）　　当期純損失１０（－１００　＋　１ドル×９０円）　
ｘ2年　売上２１００（１０００　＋　１０ドル×１１０円）　当期純利益１０（－１００　＋　1ドルｘ１１０円）


この会社は、当期純損失⇒当期純利益になったので業績が良くなったとみるでしょう。
しかし、海外子会社を外貨ベースで見た時は全く業績が変わっていません。この部分迄を短信を見て分析できるかと言ったらそれはできません。

つまり、業績がよくなった原因が、（海外子会社の）実質売上が増えたからなのか、単に（換算レートによる）為替の影響によるものなのかがわからないのです。


だから、経理担当者は思うのです。「会社の業績が良くなったと言っても、（換算レートによる）為替の影響によるだけじゃないか、外貨ベースで見ると前とかわらないじゃん。」と思うのです。


今回の換算レートのお話は、IFRSでいうところの「表示通貨」のお話になります。
為替の影響には、2通りあります。「機能通貨」と「表示通貨」です。　このお話は　　こちら　　　です。


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IFRSで使用する外貨建て換算 機能通貨と表示通貨

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本日の日経1面に、金融庁がIFRSの強制適用を当面見送るとの記事が掲載されていました。
自民党は、IFRS推進派であり、温度差を感じます。　自民党の提言は　　こちら　　にあります。

日本企業は、外国社員の人数を増やしています。経理に携わる外国人の方で、J-GAAPも習得するとなると、モバケー(ディ・エヌ・エー）はIFRS適用済みなのに、何かガラケ～を思い出してしまうのは自分だけでしょうか　(^^;　

IFRSにおける外貨建ての換算には、機能通貨(Functional currency)と表示通貨(Presentation currency)が出てきます。（IAS　第 21号）


①　機能通貨（Functional currency）について

機能通貨は、企業が、日常的に経理処理をするために使用する通貨です。

日本企業は、国内に本社があって、海外は子会社（現地法人）が多いです。国内本社は、円取引が主流であれば、円が機能通貨となります。海外への輸出は、例えば、ドル建てとします。このドル建てを円換算します。ここまでの流れが、機能通貨のお話になります。

現地通貨と機能通貨はイコールではありませんが、イコールである事が多いと思います。
しかしながら、中には、例えば、ヨーロッパにおいて、取引の殆どが現地の通貨ではなく、ユーロで取引をしている事もあります。こういった場合は、機能通貨はユーロになります。

機能通貨は、グループ会社事に決定される事になります。

例えば、機能通貨が円である。ドル建ての売上が100ドルあった。
取引日　1ドル=90円　、決算日(3月31日）　1ドル＝100円　、決済日（4月１日）　1ドル＝110円であった。

＜　取引日＞
（借方）　売掛金9,000円　（貸方）売上9,000円

＜　決算日　＞
（借方）　売掛金1,000円　（貸方）為替差益1,000円

＜　決済日　＞
（借方）現金11,000円　（貸方）売掛金10,000円
　　　　　　　　　　　　　　（貸方）為替差益1,000円

IFRSも日本基準と変わらないです。


②　表示通貨(Presentation currency)について

表示通貨とは、財務諸表の表示時に使用する通貨の事を指します。
日本企業の場合、円で開示しているので、円が表示通貨になります。海外子会社は、外貨であるので、これを円に換算しています。この換算通貨が表示通貨です。つまり、機能通貨を表示通貨に換算替えします。

海外子会社を円換算する時に、資産負債は決算日レート、資本は取得時レート、損益項目は期中平均レート（容認）を使用します。その結果として、為替換算調整勘定（換算差額の差）が、その他の包括利益を通じて資本の部で認識されます。

IFRSも日本基準と変わらないです。

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ブログランキングの中で見る人の多いカテゴリー

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昨日は、大阪市長が外国人記者クラブで会見をしました。謝罪するところは謝罪をし、主張を通すところは通すといった会見でありました。曖昧な会見ではなかったと思います。

BBC,CNNも米軍への発言が適切ではなく謝罪したと報道しています。

しかし、外国人記者には受け入れがたい内容であったようです。　




政治・社会問題は、最もたくさんの人が見ているブログランキングのカテゴリーの一つです。上位の人には、ポイントだけで一日に何百人かの人が押しています。何百人の人が押すとなると、日に1万人位の人が少なくとも目を通していそうです。




私も、たくさんの方に見て頂きたいので、チャッカリ便乗して(^_^.)政治カテゴリにも参加しています。ランキングは250位辺りをチョロチョロしていますが、以前選んだカテゴリよりは見て下さる方が多いです。と、言っても、毎日、数人は見てくれているという感じです(^_^.)

ブログを始めて、日本の事をこんなに深く考えている人がたくさんいる事を知りました。しかし、選挙の投票に行く人が少ないのはどうしてなんだろう　




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米国でのカルテル 身に覚えがなくても罰せられる恐れあり

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本日の日経朝刊15面に、米国での日本企業のカルテルが摘発されまくっているという記事が掲載されていました。
自動車部品企業が摘発されているようです。４．７億ドルの罰金は痛すぎます。

罰金の額も巨額であり、刑事罰で収監迄されてしまいます。平均1年以上は収監されるようです。
支払のためのキャッシュを用意するの大変ですし、収監されると今後の人生に影響がありますよね。


某企業の会長が、「役員や営業担当者が集まる会議で「同業他社には会うな」と言っている。カルテルに加わる気がなくても出席すれば言った、言わないの水掛け論になり巻き込まれる恐れがある。だから同業者に会うヒマがあれば需要家に会えと話している」とありました。

国が違えば、カルテルをした身の覚えがなくとも罰せられてしまう可能性はありますよ。
日本では同業者との会合は当たり前ですが、米国ではそうはいかないようです。


リスクマネジメントの管理が重要になるな～とつくづく感じました。
防止策として、法律事務所などによる監査という方法もあると新聞には書いてありました。


財務経理では、こういった問題が起きたら「この罰金の資金調達はどうするか」「開示（臨時報告書・適時開示・偶発債務・追加情報・後発事象等）するかどうか」「引当金計上するかどうか」といった事が考えられます。


カルテルの事をネットで調べようとしたのですが、３ヶ月前の事でもメディア報道関連では読むことができませんでした。
報道に何かしらの配慮があるのでしょうか？



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