＜週明けの日本株式市場＞ 金曜日の米国ダウ207ドル高だが、中国景気鈍化

いつも有難うございますm(_ _)m　にほんブログ村


明日の日本株式市場は、これだけ下がったので上がるしかありませんよね～

金曜日のNY市場は、ダウが207ドル高となりました。米国の量的緩和が縮小するとの懸念が和らいだようです。

しかし、注意する事があります。中国です。中国の５月の統計が発表されていますが、中国の景気が鈍化しているのがわかります。
日本株が下がったきっかけは、５月23日に発表されたHSBCの統計でした。　あの時の模様は　　こちら　　です。

そもそも、中国政府は水増し統計をしており、あまり信用出来ません。HSBCの統計の方が信用が出来るので、市場は反応しました。

8日に、中国政府が貿易統計を発表しました。輸出の水増し統計はなくなったようです。
輸出も輸入も予想に反して減少しています。

消費者物価指数も一段と悪化し、銀行融資の伸びも予想を下回っています。



にほんブログ村





人気ブログランキングへ

＜自己株式の残高と株式数＞ 子会社が保有する親会社株式

いつも、クリック有難うございます　　　にほんブログ村



こんばんは。内緒っ子です。会計士受験生にとっては、論文式試験が近づいてきているので一番大変な時期だと思います。
合格も近いです　ゴール目指して頑張って下さ～い　

ダイヤモンドオンラインでご執筆している会計士の方が試験委員だと知ってしまいました。
⇒　http://diamond.jp/category/s-takada
受験生の方からは、「そんなの当然だせ～。」と言われそうです(^^;



本日は、連結のお話です。「子会社が保有する親会社株式」です。

この会計処理は、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」の第15項に書かれています。

子会社が保有する親会社株式は、連結上は「自己株式」となります。その金額は、親が子に対する持分相当額となります。

具体的な会計処理は、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」にあります。（設例　２　参照）

・　親会社は子会社の株式を８０％保有。
・　子会社が保有する親会社株式の帳簿価格は１００。時価は１５０。その他有価証券に分類。税率４０％
・　子会社が保有する親会社数は２００株

連結財務諸表では、自己株式８０が開示されます（純資産の部で　マイナス表示）　

株式数は、自己株式１６０株として計算されます。



①　会計処理

＜　決算日　＞
●　子会社の仕訳

（借方）　その他有価証券　５０　　（貸方）　繰延税金負債　２０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（貸方）　その他有価証券評価差額金　３０

※　その他有価証券　５０　←　１５０ － １００
※　繰延税金負債　２０　←　５０　×　４０％　　

●　連結仕訳

（借方）　繰延税金負債　　２０　　　　　　　　（貸方）　その他有価証券　５０
（借方）　その他有価証券評価差額金３０　

※　子会社の仕訳を振り戻す

（借方）　自己株式　８０　　　　　　　（貸方）　その他有価証券　１００
（借方）　少数株主持分　２０　

※　自己株式　８０　←　１００　×　８０％



②　株式数

自己株式数は、「短信」のハイライト情報や「有報」等のサマリー情報の指標を計算する時に使われます。

これも、持分比率で計算します。
２００株　×　８０％＝１６０株　が、連結上「自己株式数」に加えられて計算されます。　


にほんブログ村





人気ブログランキングへ

ユーロ圏で マイナス金利 案あり。 日本も半年前に安倍首相がその案を話していた

いつも有難うございますm(_ _)m　にほんブログ村



こんにちは。どーも、会計士の内緒っ子です。
昨日の投稿に、いいねを押して下さった方、有難うございました。ぼけてて、「金融緩和の出口」とする事を「入口」と書いてました(^^;

先日、欧州中央銀行（ECB)のドラギ総裁が、金融緩和について発言をせず、欧州では金融緩和をしないとの見方が高まりました。

金融緩和をしない事は、金利が下がらない事を意味します。
金融緩和をすれば、中央銀行が国債を買いまくるので、（国債の供給が少なくなるため）国債の価格が上がり、金利が下がります。

この発言により、ユーロが買われ、ドルが売られました。そして、円も買われてしまい、円高が一気にすすんでしまいました。

①　欧州の「マイナス金利」案が実現すれば、ユーロ安となり、欧州の輸出が伸びるメリットあり

今、欧州では「マイナス金利」案が出ています。
銀行が、ECBに預け入れる資金に「マイナス金利」を課すものです。預けると、「支払利息」が生じるという通常では考えられない状態になります。

こうすれば、銀行はECBに預ける資金を減らして、その資金を融資等により市中に資金を供給させます。

マイナス金利が実現すれば、指標である短期金利が下がるでしょう。
投資家は、金利の高い国に資金を預けるので、ユーロが売られ、ユーロ安となり、輸出が伸びて企業収益が良くなります。


②　「マイナス金利」は、銀行から融資を受ける借手に上乗せさせられるというデメリットあり

しかしながら、冒頭で書いたように、マイナス金利は銀行がECBに利息を払っている状態です。その支払利息を融資の利息に上乗せする事になるでしょう。借りる側にとっては利息負担が重くなり、景気に逆効果な面がある事に注意しなければなりません。


③　昨年の秋頃、安倍総裁（当時）はデフレ脱却をするために「マイナス金利」を話していた

昨年、秋の衆院選の後、安倍総裁は「マイナス金利」をしてデフレ脱却をすべきだと話をしていました。
株安が続くようなら、「マイナス金利」の話がもう一度、出てくるかも知れませんね。

マイナス金利を実施済みの国は、デンマークとスウェーデンがあります。

にほんブログ村





人気ブログランキングへ

米国 雇用人数がアップすると 量的緩和の出口が見えて 円が乱高下し、株安

いつも有難うございますm(_ _)m　にほんブログ村


先程、米国の雇用統計が発表されましたが、農業以外の就業者数が175,000人増えました。

なのに、ドルが売られて円が買われています。1時間程前に、1ドル94円台まで上昇したとニュースがありました。現在、97円近辺まで戻っています。


①　米国の統計の結果がいいと、量的緩和が縮小されるとの予測をうみ、安全資産である円が買われる

リーマン後の米国の景気回復は、金融の量的緩和で回復しました。日本もその方法を真似しています。

米国の景気が量的緩和により安定しており、そろそろ、その金融緩和策を縮小しても良い頃です。そのため、雇用人数が良くなったという結果が出ると、市場は金融緩和が縮小されて、米国の景気が不安定になると読んで、ドルを売って安全資産の円を一気に買っています。


②　円高が株安を招く

現在、ヘッジファンドの決算が6月であり、売りの傾向が強いです。

さらに、円が一気に高くなっており、株がそれに反応して株安になっています。

日本経済は良くなっているものの、外的要因により株安を招いていると政府は発言しています。


③　株安から脱却する方法

ニュースを見ていたら、専門家は、法人税減税とかのサプライスをしないと市場は反応しない　との事でした。
つまり、具体的な案でないと、市場は好感触を示さず、逆に曖昧な案だと株価が下がってしまっています。




にほんブログ村




人気ブログランキングへ

「空中権」の売買が出来れば、世界一高いビルの建設も夢ではない？

いつも有難うございますm(_ _)m　にほんブログ村




東京みやげと言えば、「東京ばなな　」。最近は、東京駅ナカが充実しすぎて、目移りしそう。
東京駅と言えば、2012年10月1日に開業当時の姿に復元しました。現在は、3月に東京中央郵便局が高層ビル（KITTE)に生まれ変わったばかりで、話題が絶えませんね。


東京駅周辺には、日本で唯一認められた特権があります。それは「空中権」です。

東京駅は、もっと高いビルを建てることができるのに、低層です。その分、建設可能な容積率が余っており、その分を周辺の他のビルに売却しました。
例えば、本来、新丸ビルは３０階迄しか建てられません。しかし、この東京駅の余った容積率を買い取る事により、３８階建てのビルに出来ました。

このように、建設可能な余った容積率を「空中権」と読んでいます。

これを、老朽化した首都高速の改修資金に活用しようとする案が出てきます。
このお話は、昨日の安倍首相が話された成長戦略の中身の一つのようです。

どうやって、「空中権」を売買するのでしょうか。

その売買の方法は以下の通りです。
地下を走っている高速道路の上に土台をつくります。（地下を走っていると言っても、地面の下にある訳ではありません。通常の道路のように外に面しています。）
土台をつくることにより、ビルを建てる事が可能になりますが、ビルを建てずに、これを「空中権」として売買します。
買い取った先は、より高いビルを建てる事が出来ます。

需要の予測を誤ってビルを建てると、空室の多いビルになってしまうか、ないしは、他のビルに空室が出てしまいます。
また、新しいビルが近隣の他のビルの地価を下げるのではないかと言われてもいます。

一つのビルが、空中権を買いまくって世界一ノッポなビルの建設なんてどうでしょう。
世界一高いビルだったら、ビジネス的にも失敗はなさそう。ランドマークとして話題が話題を呼び、近隣の地価が上昇したりするのかな～。



にほんブログ村





人気ブログランキングへ

円安がROE（自己資本利益率）を下げてしまう理由について

いつもクリック有難うございます　にほんブログ村


本日の新聞に、外貨建資産が円安で膨らんだのでROE（自己資本利益率）が下がったという記事がありました。
円安により、自己資本が膨らんだため、ROEが下がった事を意味しています。

ROEは短信のサマリー情報に出てきます。

●　自己資本当期純利益率 （％）←　出た値に、最後、100を掛けて下さい
＝　当期純利益 / (期首自己資本<BS>　＋　期末自己資本<BS> ）　÷ 2 

※　自己資本＝純資産合計　－　新株予約権　－　少数株主持分　



①　自己資本＝　株主資本　＋　（その他の）包括利益累計額

「株主資本」は、「資本金」「資本剰余金」「利益剰余金」です。

「その他の包括利益累計額」の代表的なものは、「その他有価証券評価差額金」「繰延ヘッジ損益」「為替換算調整勘定」です。
これらは、損益計算書を通らないけれど、貸借対照表に直接計上されるものです。

損益計算書に計上された科目は、当期純利益に含まれてます。最終的には、貸借対照表の利益剰余金（株主資本の一部）に含まれています。　


②　円安が、外貨建資産の円貨を大きくすると共に自己資本も大きくする

外貨建には２つの種類があります。

⇒　（A)　日本の会社が保有する外貨の売掛金等です。これは、決算時に換算替えで「為替差損益（PL)」が計上されます。決済時にも「為替差損益（PL)」が計上されます。

⇒　（B)　海外子会社です。海外子会社は、連結財務諸表を作成する時には、円換算します。
損益計算書は期中平均レート、貸借対照表の資産と負債は、期末日レート、資本金は取得時レートです。その結果、貸借対照表には貸借差額を一致させるための「為替換算調整勘定」が生じます。
貸借対照表の中で、換算レートが違えば、貸借は一致しませんよね。

円安だと、資産と負債の金額が膨らむので、為替換算調整勘定も膨らみます。


（A)については、為替差損益は「損益計算書」に計上されているので、最終的には「利益剰余金」に蓄積されます。つまり、自己資本を構成しています。

（B)については、「為替換算調整勘定」は自己資本を構成しています。

にほんブログ村





人気ブログランキングへ

＜ 連結初心者の方へ ＞ 少数株主持分 を ボックス図でとらえてみる

いつも、クリック有難うございます　　　にほんブログ村



連結で出てくる「少数株主持分」と言ったら、親会社が株式を保有していない持分です。連結貸借対照表の純資産の部にあります。

例えば、親会社が子会社株式を６０％保有します。４０％部分が少数株主持分にあたります。

親会社の財務諸表は以下のようであるとします。

資産４００
子会社株式１５０
負債２００
資本３５０

子会社は以下のようです。

資産３５０
負債１００
資本２５０


連結財務諸表は以下のようになります

資産７５０（４００＋３５０）
負債４００（３００＋１００）
資本２５０（親会社の資本）
少数株主持分１００

（連結仕訳）
資本２５０　　子会社株式１５０
　　　　　　　　少数株主持分１００（←２５０×　４０％）

連結財務諸表の資産と負債は１００％持分で示されています。
しかし、親会社は６０％しか保有していないので、連結財務諸表は６０％で示さないといけません。

よって、”　資産　マイナス 負債 マイナス 少数株主持分”　が、親会社の純粋な持分２５０を示す事になります。　

このように、少数株主持分は全部連結（子会社の資産負債をそのまま合算する）の調整勘定のようなものだと言えます。


日本は「親会社説」をとっており、親会社のために連結財務諸表を作成します。
（連結の考え方には、「親会社説」「経済的単一体説」「比例連結説」があります）

連結財務諸表作成時に、全部連結をせずに、比例連結（最初から、子会社の資産負債を６０％で連結する）をすることが考えられます。

親会社は、子会社の持分だけを支配している訳ではなく、全部を支配しているのが常であり、全部連結が支持されるのです。

ちなみに、IFRSは「経済的単一説」をとっています。

にほんブログ村


人気ブログランキングへ

１株当たり純資産 の具体的計算方法

いつもクリック有難うございます　にほんブログ村


ただいまの株価13,337円(前引）です。円安にならない限り、株価上昇は厳しそう。
この3月末が13,000円なるかならない位だったので、このままいくと3月末の状態に戻りそうです。戻って欲しくないな～　


本日は、１株当たり純資産　をご説明します。これは普通株式に関する１株当たり純資産であります。

●　1株当たり純資産　←　「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」　35項　参照
＝　普通株式に係る期末の純資産額<BS>　/ (期末の普通株式発行済株式数　－　期末の普通株式の自己株式数）
＝　（純資産　－　新株予約権　－　少数株主持分）　/ (期末の普通株式発行済株式数　－　期末の普通株式の自己株式数）


具体的に、計算して見ます。


①　「決算短信」　を使用した「１株当たり純資産」　について

短信の1株当たり当期純資産は、連結ベースの指標です。

今回は、平成24年12月期の決算を事例とします。　「決算短信」を使用します。 具体的に使用した短信は　　こちら　　です。
「純資産」は、サマリー情報と呼ばれる表紙のページの（２）連結財政状態の「純資産　153,069百万円」に調整を加えます。
この「純資産」は、P9（連結貸借対照表）にある「純資産の部」とつながっています。

分子は、（純資産　－　新株予約権　－　少数株主持分）です。
P9の純資産の部を見ると、純資産153,069百万円、新株予約権なし、少数株主持分2,436百万円です。
よって、分子は150,633百万円です。

株式数は「期末株式数」を使用します。
「期末株式数」は、表紙の次のページ　（３）発行済株式数（普通株式）　①期末発行済株式数　128,742,463株から②期末自己株式数10,462,282株を差し引きます。
よって、118,280,181株になります。

計算結果は、150,633百万円　÷　118,280,181株　＝　1273.53　円 = 1273.526円


②　指標の分子　「純資産」から「新株予約権」「少数株主持分」を差し引くとは？

新株予約権や少数株主持分は、普通株式に係るものではありません。

新株予約権は特定の人に有利な条件を与えたものです。

少数株主持分とは親会社が保有（直接・間接保有両方含む）していない持分です。
例えば、親会社が子会社株式80％保有したとします。少数株主持分は20％の部分です。
日本の連結は全部連結であり、比例連結ではありません。連結時に、子会社の資産負債をそのまま合算します。
それだと、100％になってしまうので、少数株主持分を用いて80％に調整してあげているのです。

つまり、純資産は100％持分になってしまっているので、少数株主持分を差し引く事により、あるべき80％持分で計算が出来るのです。



③　指標の分母　「自己株式数」を差し引くのは？

ここで使用する株式数は、期末の株式数です。自己株式は純資産からすでにマイナスされているので、自己株式数も同様にマイナスします。

自己株式は株主から自社の株式を購入するので、資本の払い戻しにあたります。財務諸表の純資産を見ると、自己株式はマイナスされています。



④　「有価証券報告書」を使用した場合

１株当たり当期純資産は、頭のページのハイライト情報と呼ばれている中に記載があります。 具体的に使用した有報は　こちら　　です。
連結ベースと単体ベースの記載があります。

具体的な計算は、（1株当たり情報）に書かれています。連結はＰ83、単体はＰ104をご参照下さい。


にほんブログ村





人気ブログランキングへ

ビットコイン 1年で１００倍の取引になる

いつも有難うございますm(_ _)m　にほんブログ村



本日の日経新聞1面に、ビットコイン　について掲載されていました。

ビットコインは、「オンライン上の仮想通貨」であり、「国境のない通貨」です。金に近いのかなと思います。

ビットコインの特徴は、人為的な通貨量の調節は出来ません。
これって、金に近いですよね。金は資源量が決まっているので、紙幣のようにいくらでも供給する事が出来ません。
よって、インフレは起きにくいかも知れません。

ビットコインはバブルだったみたいです。
今年の初めは1ビットコイン１０～２０ドルだったのが、欧州のキプロス問題の時にマネーがビットコインの方に流れました。
需要が急激に高まったため、１ビット＝２６６ドルに高騰しました。

現在はそのバブルが弾けてしまったそうです。

東京に取引会社「TIBANNE」があります。世界の取引量の半数を占めているそうです。4月の取引は累計500億円の取引がありました。1年前の100倍だそうです。
1年前は5億円だった取引が、500億円になるとはビックリします。

ビットコインを一般の支払いに使用するのは難があると思います。これほど、価格が変動すると、売掛買掛の支払い手段として利用するのは危険です。


にほんブログ村





人気ブログランキングへ

＜ 租税回避 ＞ アイルランド税法 ⇒ タックスヘイブン税制 ⇒ チェック・ザ・ボックス規則

いつも、クリック有難うございます　　　にほんブログ村

おはようございます。6月です。1週間の始まりです。ボーナスも近いです。頑張りましょう

今日は、税金のお話です。本日の日経新聞17面の「アップルの税金のスキーム」の記事は、他のメディアより詳細でした。
「タックスヘイブン税制」「チェック・ザ・ボックス規則」まで、とりあげています。
日経新聞の記事です。http://www.nikkei.com/article/DGXNZO55735630R00C13A6TCJ000/?dg=1

アップルは稼いだ利益をアイルランドの子会社に集中させて課税回避をしており、この数週間、多くのメディアがこれを取り上げました。

ロイターの記事です。http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE94L03O20130522?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0



①　アップルは稼いだ利益をアイルランドの子会社に集中させる



②　アイルランドの子会社は、アイルランドでは「税務上の非居住者」になるため、税金を納める必要がない。
⇒（理由）　アイルランドでは、税務上の居住者とは、実質的に経営を行っている場所。
　アップルのこの子会社は、取締役会を米国で開き、役員の居住地も米国であるため、米国が経営管理をしている場所となる。

↑↑　アイルランドで4000人も雇用していても、非居住者になるんですね。



③　米国では、税務上の居住者は「住所」で判断するため、アイルランドの子会社は「税務上の非居住者」である。米国で、税金を納める必要はない。

↑↑　アイルランドの税法では、アイルランドではなく、米国で納める事になります。しかし、米国でも納める必要なしとなります。



④　米国は、アイルランドの子会社に対して「タックスヘイブン税制」により課税出来るが、アップルはこれに対しても抜け道を利用した。その抜け道が「チェック・ザ・ボックス規則」である。

↑↑　タックスヘイブン税制とは、ざっくりですが、軽課税国（アイルランド）に設立された子会社の所得を親会社（米国）の所得に合算して課税するものです。
アップルの場合、アイルランドに別な持株会社を設立して、孫会社を設立しました。この孫会社は、支店となります。「チェック・ザ・ボックス規則」によれば、支店は課税対象外となります。



このスキームを日本でやったらどうなるでしょう。アイルランドの税率は約12.5％ですので、タックスヘイブン税制（税率20％以下の海外子会社）にひっかかります。　
アイルランドの子会社が支店とみなされたとしても、支店の所得は日本の本店の所得と合算するので、税金がかかるのではないでしょうか。


このアイルランドの子会社は無限責任会社のため、決算報告をする必要がないため、実態がわかりにくいのが特徴です。

アイルランドにとっては、雇用の拡大につながるのでメリットはあります。



にほんブログ村

人気ブログランキングへ