2014年度 約3000の公営企業に企業会計基準を適用。2018年度には全公営企業に適用へ

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2014年度から、水道、病院等の約3,000の公営企業に対して民間並みの会計を義務付けられます。
それを、2018年度からは全公営企業（約9000)に対して民間と同様の会計基準を義務付ける事が検討されています。

民間と同様の会計基準になれば、「損益計算書」「貸借対照表」「キャッシュフロー計算書」「セグメント情報」が義務付けられます。

総務省に現行と新基準の資料があります。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000176867.pdf

詳細の資料は　こちら　　です。　


　（新基準）　企業会計で借入金にあたるものは、借入金として処理（負債計上）
⇒　現行は、「借入金」「企業債」を、「資本」処理している　

借入金を資本処理してしまうと民間の会社だと債務超過にあたるのに、公営企業だと債務超過にならないケースが出てきます。

簿記の勉強を始められた人でも、借入金が資本だと違和感を感じますよね。


　（新基準）　任意に認めていた「みなし償却制度」を廃止。企業会計と同様の減価償却費を計上する
⇒　「みなし償却制度」では、補助金から取得した減価償却資産については「減価償却費」を計上しない

これは、補助金部分の会計処理が変わります。
＜　現行　＞補助金部分は「資本剰余金」として処理し、この部分に対応する「固定資産」については減価償却をしません。そのため、除却時に、取得時点の固定資産が一気に償却されます。

＜　新基準　＞補助金部分は「長期前受金（繰延収益）」として処理し、この部分に対応する「固定資産」についても減価償却します。「前受金」は減価償却のタイミングにあわせて、収益に計上されます。


　退職給付（期末要支給額OK)、減損、リース会計等が導入



民間と同様の会計基準になれば、一般市民が見てもわかりやすくなります。
自治体も、経営の厳しさが明確になるため、一般市民に説明がしやすくなります。


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2013年6月20日 日本株式市場 ”米国 量的緩和縮小へ” ”米国 雇用 上方修正”

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今日の夜中は、バーナンキさんの発言にハラハラし、朝は、コンフェデサッカーのイタリア戦にハラハラしました。
試合は負けましたが、次回が楽しみですね


バーナンキさんの２つの発言に日本市場は反応しました。


　年内中に、米国の金融の量的緩和を縮小する

量的緩和縮小により、市中に出回るお金が減るため株式売買も減ることが予想されます。

日本市場は、朝からこれに反応して株安となりましたが、円安が進んだこともあり、午後は輸出株を中心に買い戻しとなりました。
トヨタ、キャノン等の取引が多かったです。

株価は下がりましたが、昨日比200円安の13014円ですみました。


　米国の雇用の上方修正

米国の失業率が7.6％から７％に改善するであろう事を発言しました。これは、米国経済が好調である事を意味します。

そのため、ドルが買われて円が売られ、円安となり、3円程度円が下落しました。ただいま、９８円です。



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デトロイト 破綻回避

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夜中に、寝ぼけながら「ウォーレンバッパ」とツイートしてしました(^^;　言いにくいのは、私だけでしょうか
最初、初めてお名前を聞いた時に「ウォレット（お財布～）・パフェット」さんかと思いました。お金がたまりそうなお名前であるのは確かです。

ウォーレン・バフェットさん、お名前を間違いましてスミマセンでしたm(_ _)m

（2013年7月19日　加筆）
デトロイトは、2013年7月18日に連邦破産法9条の適用を申請しました。つまり、財政破綻しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130719/k10013140281000.html


デトロイト市の破綻が言われています。支払い期限が6月14日である無担保債3970万ドルの返済が実行されませんでした。
デトロイト市の負債は170億ドル(1兆700億円）あります。

3月14日には、ミシガン州の管理下に置かれました。
ミシガン州としては、破綻申請の回避を目指すと述べています。

そういえば、全米危険な都市ランキングにおいて、デトロイト市が4年連続NO1です。
リーマン後、GMとクライスラーが破綻して、ますます失業者は増え、都市環境が悪化しました。

デトロイトは、1950年には200万人が住んでいましたが、現在は70万人です。
日本製自動車の米国での売上増加とともに、米国の自動車産業が衰退していきました。
ホンダの売上の半分近くが米国での売上です。

格付けもCCCマイナスです。

破綻回避策の一つに年金の減額だそうです。

ヘッジファンドは、デトロイト市へ投資しています。
市が倒れれば、倒れる企業も出てくるでしょう。ヘッジファンドとしては狙い目なんでしょうね。

ネットで見ると、デトロイトへの不動産投資の利回りが良いと盛んに書かれていますね。投資している日本人は多いみたいです。

海外にお住まいの方もこのブログを見てくださっているので、デトロイトにお住まいの方、情報をお待ちしておりま～す


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↓↓　高額で売れそうなデトロイトの美術館。ゴッホの絵もあります。

設備投資 即時償却へ。法人実効税率の引き下げは行わない

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本日、麻生副総理が下記のような発言をされました。

企業の設備投資は「償却を優遇する方が、（法人税率引き下げより）刺激を与えることになる」と述べた。設備投資した年度に減価償却費を一括計上できる「即時償却」導入を検討する考えを改めて示した。

法人税は「製造業の比率が３割を切っている。納税している企業は全体の３割」と強調した。一方で「製造業が国内で設備投資をしてもらうことが日本の国内総生産（ＧＤＰ）に直接関係する」と述べた。



設備投資の即時償却は、投資した年度に一括損金（費用）計上することにより、所得が少なくなる分、税金の支払いが減るものです。

産業界は実効税率を引き下げて欲しいみたいです。今の案だと、設備投資をしない限り、減税の恩恵を受ける事が出来ないからです。
実効税率の引き下げだと、企業はタックスプランニングを広く考える事が出来ます。


　設備投資減税を行う理由
　⇒リーマン前の設備水準（70兆円）に回復させるために、設備投資減税を行う。（成長戦略のP１１に記載があります）
企業が老朽化した生産ラインを丸ごと入れ替えた場合に即時償却を認める検討に入った。対象には、自動車や電気機器など幅広い製品の生産ラインが想定されている。


　法人実効税率引き下げをしない理由
法人税を支払っていない企業が7割を超えており、実効税率を引き下げてもその恩恵を受ける企業は3割しかないため


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日本版IFRS（J-IFRS) 2015年3月期から導入

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本日の日経新聞に、金融庁のお膝元である「企業会計審議会」が日本版IFRS（J-IFRS)を2015年3月期から導入するとの記事が載っていました。
これは、全上場企業にJ-IFRSを強制適用するものではありません。
本日、その件について金融庁から発表があるようです。

(追記）　6月20日に発表された金融庁の報告書では、新聞に記載のあった2015年3月期よりJ-IFRS導入及びJ-IFRSの具体的内容については記載がありません。http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20130620-2.html

当初は、2015年3月期からIFRS強制適用の話が進んでいましたが、リーマンショック後の日本経済の悪化や震災により強制適用はなくなりました。

日本版IFRSは、日本にとって受け入れがたい項目は日本基準のままにし、それ以外はIFRSにするというものです。

日本版IFRSは、IFRSの任意適用を検討する企業が、まず、最初に検討するべき（すなわち、日本基準からIFRSに変更する時にインパクト大）点が、日本基準のままになっています。

「のれん」と「開発費」については、日本基準のままみたいです。（その他、非上場株式の評価と保有株式の売却益も日本基準採用）
今迄の日本基準通り、「のれん」は定期償却し、「開発費」は全て費用計上します。

IFRSの任意適用を検討する理由の一つとして、「のれんの非償却」と「開発費の資産計上」があげられます。
海外M&Aが当たり前の企業にとっては、「のれん」を償却しない事は企業利益を押し上げる要因であります。規模の大きい会社のR&Dコストはバカにならず、開発費の資産計上も企業利益を増加させます。

J-IFRSは中途半端な存在になってしまう訳でして、これから白熱した議論が続きそうです(^^;


余談ですが、6月10日に、経団連から「IFRS任意適用に関する実務対応参考事例」が出ています。
これにあげられた論点「固定資産の耐用年数」「開発費の資産計上」「連結子会社の範囲」は、IFRSを検討する時に真っ先に上がる論点の一つであります。


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IFRS 非上場株式の時価評価が必要 そのための３つのアプローチについて

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IFRSを適用しているアンリツの決算短信にはこんな事が書かれています。

日本基準においては時価のない有価証券（非上場株式）は移動平均法による原価法により計上し減

損を行っておりますが、IFRSにおいては公正価値を見積り、取得価額との差額をその他の資本の構成

要素として遡及的に認識しております。


非上場株式について
日本基準・・・取得原価で評価。ざっくりですが、純資産により、減損を行うか判断
IFRS・・・・・・　公正価値評価（償却原価をしない金融資産は公正価値評価）


IFRSでは、相場価格のない非上場株式をどうやって公正価値評価をすれば良いのでしょうか？
株式について公正価値評価を求めているのは、株式が金融商品だからです。金融商品である以上、その価値を示すべきだと考えています。


IFRS財団は、2012年12月に「IFRS第9号　金融商品の範囲に含まれる相場価格のない資本性金融商品の公正価値の測定」を公表しています。
これは、非上場株式の公正価値の評価を示したものであり、３つのアプローチを示しています。

・　マーケットアプローチ（類似価格批准方式）
・　インカムアプローチ（割引キャッシュフロー）
・　コストアプローチ（修正純資産法等）


取得原価が公正価値となる場合もあります
・　公正価値を算定するのに利用出来る最近の情報が十分でない
・　取得原価が公正価値の最善の見積を示す場合

取得原価が公正価値を表していないかもしれない兆候としては、
経済環境の変化、市場の著しい変化、業績の著しい変化等があげられます。


抽象的に書いてしまいましたが、日本基準とIFRS間の差異の重要性やインパクトからいくとそれ程、もめるところではないはずです(^^;

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英国 2015年4月に法人税20％へ減税 これが反対に日本企業の税金の支払いを増加させてしまう

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英国の法人税が2015年4月より20％になります（現在は、23％）。海外で払う税金が減って良かったなんて事にはなりません。
この事が、今迄よりもっと税金を支払う事になりかねないのです。


世界中で、租税回避が問題になっています。そのため、日本ではタックスヘイブン税制があります。
タックスヘイブン税制とは、法人税の低すぎる国に設立された子会社は、親会社の所得と合算して日本の税率（約38％）で税金をかけるものです。低すぎる税率とは、20％以下を指します。


英国の税率が20％になると、このタックスヘイブン税制が適用になり、日本の税率約38％がかけられてしまいます。
但し、英国に工場があり、事業活動の実体があるならば、適用されません。持株会社や知的財産の管理会社は適用対象となります。
つまり、租税回避等を目的としない会社としての合理性があるならば、このタックスヘイブン税制は適用にはなりません。

（１）事業基準：主たる事業が株式・債券の保有、船舶・航空リース業などの事業ではないこと。

（２）実体基準：（対象子会社の）本店所在地国に、事業に必要な事務所、店舗、工場などの固定的施設を有すること。

（３）管理支配基準：本店所在地国で事業の管理、支配及び運営を自ら行っていること。

（４）所在国基準または非関連者基準：１）所在国基準：主として本店所在地国で事業を行っていること。２）非関連者基準：（卸売業、銀行業、信託業、証券業、保険業、水運業または航空運送業を営む場合）：取引の50%超を非関連者と行っていること。

少なくとも、どの企業も、「資産性所得（債券の利子収入や工業所有権から得る収入）」は親会社の所得に合算して課税されます。

イ 株式保有割合10％未満の株式等の配当等に係る所得又はその譲渡による所得

ロ 債券の利子に係る所得又はその譲渡による所得

ハ 工業所有権及び著作権（出版権及び著作隣接権を含む。）の提供による所得

ニ 船舶又は航空機の貸付けによる所得

タックスヘイブン税制の詳細については、ジェトロ　をご覧下さい。


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（行使価額修正条項付き）新株予約権による資金調達 が増えている理由について

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バイオ企業の新株予約権による資金調達が相次いでいます。
これらは、「行使価額修正条項付き新株予約権の発行」になります。

5月以降のバイオ6社によるこの調達額は280億円になります。
この内の一社の　　適時開示　　です。

これは、証券会社に新株予約権（という権利）を割り当てるものです。
株価が高い今、この新株予約権を行使して株式（資本）に替えようとするものです。
証券会社は、取得した株式を市場で高く売却する事が出来、利益を獲得出来ます。


＜　メリット　＞

・　会社側の資金需要のニーズにあわせた機動的な資金調達が出来る
⇒　会社側が、新株予約権の行使の数量及び時期を相当程度コントロール出来る
⇒　会社側が、行使指定を行わない限り、証券会社は新株予約権の行使が出来ない

・　株式の希薄化をコントロール出来るため、株主の利益に配慮出来る
⇒　会社側が、新株予約権の行使の数量及び時期を相当程度コントロール出来る

※「株式の希薄化」とは、発行株式数が増える事により、１株当たりの価値が下がる事です。

・　会社側は、新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払う事により、いつでも新株予約権を取得できる



＜　デメリット　＞

・　株価が下落した場合、調達額が予定額を下回る可能性がある
⇒行使価額が株価に応じて修正される事により、株価が下落すると行使価額が下がり、当初の予定より実際の調達額が下回る可能性がある

・　株価が下限行使価額を下回って推移した場合、調達出来ない可能性がある
⇒行使条件に、この条件だと会社側は行使出来ないとなっている。仮に行使出来るとなると、証券会社は株式をすぐに売却すると損失を被ってしまう　



＜　他の資金調達との比較　＞

・　公募増資の場合、１株当たり利益が低下して株価が下がる可能性が高い

・　MSCB（転換社債型新株予約権付き社債）は、転換により交付される株式数が転換価額に応じて決定される。よって、転換の完了まで株式数が決定しないため、株価に影響を与える
⇒　株式数が安定しないと、１株当たりの価値も変動する

・　行使価額が修正されないタイプだと、株価上昇時には会社はその上昇メリットが得られない。株価下落時には行使が進まない
⇒　株価上昇時に、行使価額も上昇するとなると、その分、会社に入ってくる資金が多くなる。株価が下落時に、行使価額が一定（つまり、割高）だと、
新株を取得して、市場で売却すると損失が発生してしまう恐れがあるので、誰も行使はしない

・　借入れは財務の健全性が低下する

・　第三者割当増資だと、株主構成やコーポレートガバナンスに影響がある
⇒　特定の人に株式が割り当てられるため、株主の構成比率が変わり、会社経営に影響が及ぶ場合がある


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＜ 来春の消費税増税 JR運賃への影響 ＞ IC乗車券 と 切符の料金 が 異なる可能性大

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おはようございます
近頃、店員さんから端数の支払いにはポイントカードの使用を勧められます。そのため、お財布が何だか重すぎます（１円長者ですけど(^^;）。


来春から消費税が8％になりますが、JR東日本が、SuicaといったIC乗車券に１円刻みの運賃を検討しているそうです。
つまり、少数点第一位を四捨五入します。

切符は、今迄通り、１円単位を四捨五入する10円刻みの運賃です。

区間によって、IC乗車券がお得な時もあれば、切符がお得な時もあります。
運賃差は最大5円です。

新運賃は、東京・渋谷間は、IC乗車券195円、切符200円になります。東京・横浜間は、IC乗車券463円、切符460円になります。
例えば、東京渋谷間は現行190円です。これに105分の108をかけると195.4285円になります。

今は、20件ほど問い合わせが来ているそうです。
本日の日経新聞に記事が載ったことから、月曜日の朝からJRに苦情の問い合わせが殺到しそうな気がしませんか。
「SuicaならSuicaなら問題ない～」となるでしょうか


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第３の生産革命と呼ばれている３Dプリンタ 金型のコストと時間大幅に削減

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アメリカは官民一体で３Dプリンタに力を入れています。つい、先日、ピッツバーグで見本市が開かれました。
３Dプリンタは「第３の生産革命」と言われています。第１と第２は何だったんだろ～　「ブラジルの皆さ～ん、教えて下さ～い」


例えば、パソコン本体とかは樹脂で出来ています。この原型となるのが「金型」です。金型に樹脂を流し込めばパソコンの原型が出来上がります。
「金型」は、熟練人が金属を削って作成しており、その分１ヶ月位の時間とコストがかかります。

３Dプリンタは、プリントする感覚で立体物を作り出します。コンピューターのデータを基に、樹脂や金属を積み重ねて立体物を作成します。

「金型」の技術力は日本のお家芸です。これが、３Dプリンタの普及により、ものづくり日本のネーミングがまた薄くなってしまうのは残念です。


①　３Dプリンタ出現前（現状）

デザインを図面にし、設計を繰り返した上で「金型」を作成していました。安易に「金型」を作る訳にはいかないので（時間とコストがかかる）、その分、事前に問題点を洗い出す作業に時間がかかっていました。


②　３Dプリンタ後

さまざまな模型を簡単につくる事が出来ます。　

アディダスは、３Dプリンタにより、４～６週間の時間が短縮され、１～2日で新モデルの評価が出来るようになりました。試作品を作るのに、12人の技術者が手作業で行っていましたが、３Dプリンタによれば、2人で済むそうです。
この記事は　　こちら　　です。


③　３Dプリンタの市場

市場規模は、2015年に37億ドル、2019年には65億ドルに達すると予測されています。
ストラタシスと３Dシステムズの米国2社が主流です。
日本は、この分野で遅れをとりすぎているのが、心配です。

当初は、数千万円していましたが、最近は１０万円台のものも販売されています。


④　金型は固定資産（工具）

製造業の固定資産台帳を見ると、「金型」がずらりと並んでいます。
「台帳を見ても現物を見ても区別がつかないんですけど～。金型がかぶりものに見えてしまいます。」耐用年数2年です。



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