＜ 中国 GDP鈍化 ＞ 不動産供給過多 & 株価低迷が世界経済に与える影響について

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本日、中国の国内総生産（GDP）の発表がありました。第２四半期は、前年同期比7.5％の伸びであり、2010年をピークにその成長が鈍化しています。

近頃の中国は、シャドーバンキングが連日問題になっています。


　シャドーバンキングが与える影響


シャドーバンキングによる資金の流れが問題となっています。これは、国が把握していないところで、実質融資を行っているので問題になっています。
国は、銀行融資は把握できているのですが、ノンバンクは把握出来ていません。

このシャドーバンキングによる融資が、約200兆円～約450兆円位と言われています.。
いずれ、中国の成長が止まり、この返済が滞るとバブル経済が弾けたような事態になるでしょう。

どんどん、お金が供給されていくと、いずれ供給過多になります。

この供給過多で問題になっているのは不動産開発です。すでに、上海でもゴーストタウン化したマンションがあります。
完成しても、住む人がいないのです。

中国では入居率4割と言われています。こんな事が日本で起こると、不動産価格の暴落につながりますよね。


　株価低迷

中国の株価（上海指数）は、全盛期の約3分の１迄落ち込んでいます。

そのため、先日、海外投資家が中国株を購入出来る枠を拡大しました。海外の投資家に株を買ってもらって株価を上げようとするものです。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1203A_S3A710C1FF2000/



　中国が、世界経済に与える影響

中国は米国の国債をかなり保有しています。
今後、中国経済が危機に陥ったら、その国債を売却するかもしれません。

ご存知のように、米国経済は良好です。米国債が一気に売りまくられたら、国債価格が下がり（すなわち、米国の長期金利が上がる）、米国経済に影響を与えるでしょう。

日本は株価が上がり、経済が良くなりつつあります。株価上昇のキーとなるのは円安です。
円高にふれると、一気に株価が下がっています。

中国経済が悪くなると、日本の円は買われると思います。つまり、円高になり、株価が下がってしまうのです。

今、世界中が中国経済に目が離せないのです。



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経団連 「投資減税」「連結納税」「ベンチャー投資」等について政府へ提言

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近頃、経団連と自民党の協力度が以前より弱いと言われています。楽天等のIT企業を中心とした新経済連盟は、今回の参議院選の候補者の応援をしており、着々と政界との結びつきを強くしています。


7月10日に経団連が政府へ税制措置について提言をしました。
選挙前に提言というのはタイミングもいいですね。経団連から政府へ無言の圧力だったりするかもしれませんね～ 

政府は「投資減税」を実施したいと述べている事から、経団連は幅広くこれが適用になるようにして欲しいと言っています。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/062.html


具体的には、
政府が平成26年度税制改正とは別で、前倒しで実現したいと言っている「投資減税」は、「生産設備の新陳代謝（老朽化した生産設備から生産性・エネルギー効率の高い最先端設備への入れ替え等）を促進したいとしています。
（経団連の要望）　
・　特定の法律に基づく認定や対前年度で投資額が増加する等の要件を付すべきではなく、簡素が良い
・　業種によっては、最先端設備への入れ替えといった概念が馴染まない場合もある。幅広く新陳代謝の定義を満たすものにして欲しい
・　機械・装置といった資産に限定することなく、日本全体で投資を拡大するためには、生産設備に限らず、事業用資産全体を対象とすることが不可欠
・　大法人、中小法人を問わず適用して欲しい
・　特別償却に加え、税額控除の選択適用
（特別償却だと、償却の前倒しにすぎず、償却期間の税金の支払い額は変わりません。そのため、実質減税である「税額控除」を認めて欲しい）
・　欠損金額のうち除却損からなる部分の金額について大法人にも繰戻還付を認める等の措置を講じるべき
（中小企業には組戻還付があります。ざっくりですが、前期は黒字で法人税を納付したが、今期は赤字の場合、前期分の納付を還付してもらう事が出来ます。）
詳細は、http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5763.htm　　です。


平成25年度税制改正で創設された生産等設備投資促進税制は、減価償却費を上回る生産等設備への投資が必要です。
（経団連の提言）
投資額が対前年で増加するという要件にして欲しい
（適用対象を広くして欲しいという要望です。）


固定資産税の減免も要請していますが、これは政府もしたいと言っていることから実現するでしょう。

それ以外には、
・　法定実効税率をアジア諸国並みの２５％への要望
・　法人格を持っている会社に対してもパススルー課税の検討（日本は、LLPは法人格がないため、パススルー課税が認められる）
・　事業再編時の時価評価適用対象外の措置（連結納税適用会社が、会社を１００％取得すると、その被取得会社は強制的に連結納税へ加入となる。加入時に時価評価される事により課税されてしまうため、再編のネックとなる。）
・　ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業に投資する企業は、その投資額を損金参入して欲しい


お休みのところ、本日もご覧頂き有難うございましたm(_ _)m　


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アメーバ経営の指標 「人件費は含めない」「社内間で価格がある」のが特徴

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うゎ～、今日は朝から暑すぎる　この夏の最高温度更新しそう


稲盛氏のアメーバ経営では、「売上最大、経費最小」とおっしゃっています。
これは、先日ご紹介したHIS会長の澤田氏がおっしゃっている「たいていの企業は、売上２割増、経費2割減で黒字化する」につながるところがあります。

旧JALでは、売上と経費の予算は完璧に組まれているのですが、売上が予算より落ち込んだ時は、経費は予算より削らないと利益が出ません。
しかし、売上と経費がうまくリンクしておらず、バラバラだったそうです。


本日は、アメーバ経営の「時間あたり採算」について投稿します。
具体的計算は　http://www.kyocera.co.jp/inamori/management/ameba/system.html　です。　

この特徴は

・　人件費は含めず、管理する
⇒　各単位部門の長は、利益を最大化にしようと努めます。人件費を入れると、人件費を削って最大化にしようとするでしょう。
人件費は、各単位の長の裁量に委ねていません。人件費を削らずに、利益を最大化する事が求められるのです。


・　各部門での社内価格がある
⇒　ある単位部門が他単位部門へ商品を供給した時は、それは社内販売として認識します。いくらの利益を上乗せするか、部門間での駆け引きがあるのです。

一般的に製造部門はコストをいくらにするかといったコストに主眼がいくと思います。販売価格は販売部門が管理すると思います。
アメーバ経営は、製造部門の長も売上に責任意識を持つのです。


アメーバ経営の指標は、1時間当たりの付加価値をあげる事が求められるのです。



本日も、暑い中、お読みいただきまして有難うございましたm(_ _)m




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JAL復活の鍵の一つである ”一便事の収支管理” の徹底

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ただいまの日本航空の株価は５３４０円。再上場時（2012年9月19日）の終値３８３０円でした。
新生JALの評判は良いようです。

JALが復活を遂げた鍵の一つにアメーバ経営があります。これは、部門別採算性を徹底的に追求しています。

　羽田発大阪行　１０時１０分発　という単位で採算管理をしています。

↑↑　やるんだったら、最小単位までブレイクダウンして採算管理する事が大事なんでしょうね。
ここまでやれば、不採算の原因が発見出来ますよね。
採算のとれない時間帯は、飛行機を飛ばさない　か　小さな飛行機に変更するとか代替策が考えられます。

一方、ここまでブレイクダウンすると、手間がかかって大変じゃないかと思ったりもします。
路線収支管理はしていると思っていましたが、一便事の収支管理をしているとは思ってもいませんでした
現場で、アメーバ経営の数値の出し方を学んでみたいですね


個人的私見としては、採算（PL)が赤字でもキャッシュフローがプラスならその便は飛ばした方がいいと思っています。
事業再生では、キャッシュフローを重視します。PLは赤字でもキャッシュフローがプラスならその事業から徹底する必要はありません。

JAL再生―高収益企業への転換/日本経済新聞出版社

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日銀 本日 景気回復宣言。給与UPはこれから

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明日の新聞の1面狙って、先にブログでご紹介します。当たるかな～(^^;


本日の日銀の黒田総裁の記者会見が行われました。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MPRHN56JIJYM01.html

景気判断については、先月の「持ち直している」から「緩やかに回復しつつある」と前進させました。
「回復」という言葉が使用されるのは、震災（2011年3月11日）が起こる直前（2011年2月）以来、すなわち、2年半以来です。

企業の事業計画では、設備投資が回復に向かっているそうです。

今後予定されている設備投資の減税が実施されれば、景気は順調に回復するのではないでしょうか。
政府の設備投資だけの減税発言（法定実効税率の引き下げは行わない）にはブーイングが起きましたが、理にかなっています。

連日のニュースで言われているように、個人消費も伸びています。

しかし、残念ながら、給与UPにはつながっていないようです。



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独立系投資会社 買収するよりも売却へ ～ フィナンシャル・タイムズ系のレポートより～

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2012年の秋から、日本において、独立系投資会社による買収が、前年同期と比較すると大幅に買収金額が減っています。
その代わり、投資会社が保有する会社の売却数が最高水準にあります。

日本の中で有名な独立系投資会社は、MBKパートナーズ、カーライルグループ、サーベラス、フェニックス、ジャフコ等があります

景気が良くなって株価も上がっているので、投資会社は売却して利益確定を急いているのかも知れません。
先日、すかいらーくが2014年に上場する予定　であると書きましたが、これも同様な理由です。


＜　買収　＞

・　2013年4月～6月期は、前年同期と比較すると、買収総額は3分の１程減っています。（US$　15億 ⇒　 US$　約10億）
・　2013年前期（1月～6月）は、2010年前期以来の低水準の買収（　2010年前期　US$　15億（19件）　⇒　2013年前期　US$　18億（17件）
・　テクノロジー関連の買収が主要だった（US$　5億・4件）
・　今期（2013年1月～6月）の大型買収は、MBKパートナーズによるコメダコーヒーの買収（US$　5億）


＜　売却　＞

・　今期は22件の売却と最高数の売却だった
・　今期の大型売却は、KKR（米国投資会社　コールバーグ・クラビス・ロバーツ）によるインテリジェンス株式をテンプHDへ売却　　　
・　テクノロジー関連の売却が多かった。５つの案件で、US$　3億だった

レポートは　１０ページをご参照下さい。
http://www.mergermarket.com/pdf/Mergermarket-H12013-PrivateEquityM&ATrendReport.pdf




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2013年6月末の世界企業 時価総額ランキング

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7月9日の日経夕刊の記事です。
6月末現在の　世界の企業の時価総額ランキングです。

100位以内に入った日本企業は、18位　トヨタ、64位　三菱UFJ、92位　日本たばこ、95位　ソフトバンク、100位　NTTです。
2012年末だと、恐らく、100位以内にはトヨタと三菱UFJしかランクインしていないと思います。
今回、ソフトバンクが189位から95位と順位を上げました。

米国の景気の良さに押されて、中国企業3社は、2012年12月末より順位が下がっています。

4位のバークシャーは、ウォーレンバフエット氏の投資会社であります。金融業界のランクインが少ないですね。
日本でもお馴染みの製品及び商品を販売している会社のランクインが目立ちます。

1位　エクソンモービル（米国）
2位　アップル（米国）
3位　マイクロソフト（米国）
4位　バークシャー（米国）
5位　ウォルマート（米国）
6位　ジョンソン&ジョンソン（米国）
7位　GE（米国）
8位　グーグル（米国）
9位　シェブロン（米国）
10位　中国工商銀行（中国）
11位　ペトロチャイナ（中国）
12位　ウェルズファーゴ（米国）
13位　ロシュ（スイス）
14位　IBM（米国）
15位　ネスレ（スイス）
16位　P&G（米国）
17位　チャイナモバイル（中国）
18位　トヨタ自動車（日本）
19位　ロイヤルダッチシェル（英蘭）
20位　JPモルガン（米国）


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フリーキャッシュフローの重要性について

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昨日、ハウステンボスは、売上2割増、経費2割減　で黒字になった　件について書きました。
企業再生する上で、黒字にするには、（当たり前でしょと言われてしまいますが）上記の事を実行するのが王道なのであります。


会社が黒字でも資金があるとは限らず、資金がショートしてしまったら会社は存続出来ません。
そのため、フリーキャッシュフローとはなんでしょうか？


フリーキャッシュフロー＝　営業活動CF　＋　投資活動CF　です。フリーキャッシュフローは事業の継続性の判断基準となります。

ご存知のように、貸借対照表の右側は、資金調達です。負債（借入金等の他人資本）と資本（自己資本）に分かれます。
これらは、「財務活動CF」にあたります。借入金の借入及び返済、配当金の支払、増資等をさします。

企業は、資金を調達して、それを営業活動や投資活動にあてて、利益やキャッシュを獲得しています。
それが、貸借対照表の左側の資産にあたります。

フリーキャッシュフローがプラスであるならば、財務活動CFの中の支払いが出来ます。つまり、借入金の返済が出来るのです。

フリーキャッシュフローがマイナスなのに、借入金の返済をする事は、以前からあるキャッシュを取り崩して支払いをしている事になり、このままいくと資金ショートしてしまいます。事業を継続するよりも、資産があるうちに清算した方が良いのではないかという事になります。

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HIS 会長による ハウステンボスの再生 ～たいていの企業は、売上2割増 経費2割減で黒字へ～

< 記事を誤って削除してしまったので再投稿しています。>

ハウステンボスは1992年に開業し、2003年に会社更生法を適用し破産しました。
破産した理由は、開業時にかかった投資額2千数百億円の返済ができなかったからです。フリーキャッシュフロ（営業CF＋投資CF）がマイナスだったんでしょうね。

その後、野村プリンシパルファイナンスが支援していたのですが、リーマンショックの影響により経営が苦しくなり、2010年3月に支援をやめました。

2010年4月からは、HISが経営を支援しています。
ハウステンボスは、開業以来、一度も黒字を出した事がありませんでした。
HISの澤田会長が再建を引き受けた時も、3年で黒字化するといっていました。
しかし、半年で3億円の黒字を出し、増益に転じています。


ハウステンボスの再生の特徴は、
・　資金繰りの心配をしなくて良いような策を事前に手をうった（債務ゼロ、固定資産税実質ゼロ）
・　売上2割アップ経費2割減するための施策
⇒　この２つの相乗効果で、新たなキャッシュを産みだしています


具体的には

・　債務ゼロで経営を開始
⇒　６０億円あった債務の8割を債権放棄、残りの2割の債務は九州財界からの出資金で返済をした


・　固定資産税を１０年間支払いをしなくてい良い（年間8億8千万円相当）
⇒　再生支援交付金を受けている（この交付金は、固定資産税１０年分にあたる）


・　開業以来の黒字達成
⇒　売上2割アップ、経費2割削減すれば、たいていの会社は黒字が達成出来る
⇒　ハウステンボスは、ディズニー（ランドとシーの両方）の１．６倍の敷地。その分、人件費、光熱費、設備投資などの経費が余計にかかるため、経費削減から開始。例えば、スピードを2割UPさせれば、人の手がその分減る
⇒　赤字の店舗（例えば、赤字のレストラン）は撤退し、儲かっている店舗は強化すべき
⇒　施設の減損処理によって、減価償却費圧縮


・　無料ゾーンをつくった
⇒　お客をたくさん呼ぶ事を優先。入場料が無料でも、飲食や買い物等でお金をおとしていってくれれば良いという考え方。


・上海から客を呼ぶ
⇒　長崎と上海を結ぶ船。料金７８００円の設定。


・コンセプトは、観光ビジネス都市
⇒　ベンチャー企業の誘致、スマートハウス、医療ツーリズムとテーマパーク以外でのハウステンボスの活用

運をつかむ技術: 18年間赤字のハウステンボスを1年で黒字化した秘密/小学館

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DDS（デット・デット・スワップ）とDES（デット・エクイティ・スワップ）の長所と短所

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自己資本を改善する方法として、DES（Debt Equity Swap)とDDS（Debt Debt Swap)があります。
これらは、10年位前から出てきた手法です。

結論から言うと、DESは株式を発行する手続きが面倒であり、債務消滅益が出ると課税負担が増えるので、DDSの方が実行しやすい手段であります。

債務超過の上場企業は債務超過を解消しないと上場廃止になってしまいますが、DDSだとその解消が出来ません。DESなら債務超過の解消が可能です。


◆　DESとは

DESは、負債を資本へ振り替えます。負債が減って自己資本が増えるので債務超過を解消する事が可能です。


・　債権者の同意が必要　⇒　返済の必要のない資本に置き換えるため　⇒　自己資本強化につながる
実際は、債権者の債権（銀行側の貸付金）を保全するために、返還条件のある「優先株式」が利用される事も多い


・　DESは銀行側にとってもメリットがある。貸付金は減るかわりに、会社の株式を取得するため、銀行の資産はDESの前後で変わらない。
再建して再上場する等して、株式の価値が高まれば、銀行にとってもメリットは大きい。
⇒上場企業で用いられる事が多い


・　債務消滅益が出ると課税される
⇒　資本金は、（銀行側の）債権の時価で発行される。つまり、借入金の額面と資本金の差額は「債務消滅益」として認識
⇒　債権の時価は、ざっくり言うと、回収可能額で評価されるため、DESの場合「債務消滅益」が生じるのが一般的である

（借方）借入金　１００　（貸方）資本金　４０
　　　　　　　　　　　　　　（貸方）債務消滅益　６０　


◆　DDSとは

DESが新株発行という形をとるため、中小企業では利用しにくい制度でした。そのため、DDSが導入されました。
DDSは、負債を別な条件の負債へ置き換えます。具体的には、「劣後ローン」に置き換えます。
「劣後ローン」とは、他の銀行の債権者がいた場合、その銀行に返済をした後で、返済がされるという返済順位が劣ったローンです。


・　債権者の同意が必要　⇒　銀行側にとって、貸付金を回収出来ないリスクが高まるため

・　財務諸表上はDDSを実施しても借入金であり、変更はない。しかし、銀行側は劣後ローンを「借入金」ではなく「資本」と見る（銀行は、劣後ローンの部分は「引当金」を積む）。
銀行の中での会社に対する財務指標の判断が上がる　⇒　つまり、債務者区分のランクアップにつながる。⇒　新規融資に応じてもらえる事も多い
⇒それ以外に、返済期限が延びるので、企業側の資金繰りが軽減される

・　銀行にとっては条件が悪い分、金利が高くなる可能性が高い

・　株式を発行しない分、DESより簡単な手法　⇒　中小企業で用いられる事が多い


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