＜設例＞
・相談者Ａ
・年度はじめに母親が他界（父親はすでに亡くなっている）
・不動産（居住用家屋、敷地）を相続。しかし居住する予定がないため売却。
・譲渡対価8,000万円、取得費不明、譲渡費用800万円
被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例を受ける場合の税額について
□特例を受けない場合
譲渡所得＝譲渡対価8,000万円－取得費8,000万円×5％－800万円＝6,800万円
所得税（復興税含）・住民税＝6,800万円×20.315％＝1,381万円
□特例を受ける場合
譲渡所得＝6,800万円－特別控除3,000万円＝3,800万円
所得税（復興税含）・住民税＝3,800万円×20.315％＝771万円
【軽減税率】
また、取壊日が属する年の1月1日時点で、所有期間が10年を超える場合（課税長期譲渡所得金額）は、軽減税率を適用することができます。
→適用することができない（12/16訂正）
通常の長期譲渡所得の場合、税率は所得税が15.315％、住民税が5％の合計20.315％ですが、軽減税率の適用を受ければ…
・課税所得6,000万円まで：所得税10.21％＋住民税4％＝14.21％
・課税所得6,000万円超：所得税15.315％＋住民税5％＝20.315％
また、居住用財産を譲渡した場合の3000万円控除の特例と併用することができます。
3,000万円の特別控除を適用しても課税所得が生じるような場合、
所有期間が10年超であればこの適用を受けることができます。
