国道112号、交通量37％減

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■■　 国道112号、交通量37％減
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6月28日にスタートした高速道路無料化の社会実験で、

国土交通省は6日、無料化した区間と並行する一般道の

平日の交通量変化を発表した。


実験前の6月22日と実験中の6月29日を比較した。

県内では山形自動車道の西川―月山と並行する国道112号で37％、

米沢南陽道路の米沢北―南陽高畠と並行する国道13号で29％、

山形自動車道の庄内空港―酒田と並行する国道7号で9％、

東北中央自動車道の山形上山―山形中央で8％、

それぞれ減少した。


減少率の全国平均は18％だった。

（asahi.com 2010/7/6）


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■■　このニュースにひとこと
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高速道路無料化社会実験の最初の結果が出てきましたね。

概ね事前の予想どおりと言ったところでしょうか。


これにより一般道の交通量が減少するのであれば、

高速道と一般道で負担を分散することが出来ますね。


しかし、運送業の方からすると、必ずしも良いことばかりではないようです。


「高速道路の利用料金がなくなるんだから、もっと運送料を

安くしてよ」と荷主から圧力がかかったり、高速道路が渋滞

することにより従来よりも運送に時間がかかってしまったり…などなど。


制度を変更する際は利益を得る者、損をする者が出てきてしまいます。

政府が全体のバランスを考えてよりベターな選択をすることは重要ですが、

それ以上に損をする側の人間が変更された制度に柔軟に対応していくことが

重要になってきそうですね。


特に昨年の政権交代以降、変化が頻発していますからね…(^^；

ゆうパック遅配、店側がお中元再発送も 費用請求を検討

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■■　 ゆうパック遅配、店側がお中元再発送も　費用請求を検討
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お中元商戦を直撃したゆうパックの遅配問題。指定日に届かなかった

商品を自ら費用を負担して再配達した百貨店やスーパーもあり、

日本郵便に補償を求める可能性もある。


大丸東京店は遅配の情報を受け、５日までに日付指定の

お中元約３千個を別の宅配業者に切り替えた。


発送済みの商品について顧客から「届かない」との苦情があった

数十件については、同じ商品を別の業者で発送し直したという。


「商品を届けるのは店の責任」として、以前から宅配業者の遅れでも

再配達をしていた。今回は遅れが大規模で影響も大きいことから、

日本郵便と話し合い、費用を請求できるかも含めて検討する。


（asahi.com 2010/7/7 7:20）


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■■　このニュースにひとこと
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ゆうパックの遅配問題、一応日本郵便の発表では今日中に

収束を目指すとのことですが、ちょっと疑わしいですね。

昨日時点で34万4,000個が遅配になっているようです。


統合直後とは言え、あまりにお粗末な気がします。

テレビでインタビューを受けていたヤマト運輸の集配センターの女性が、

「（荷物を依頼どおりに届けるという）当たり前のことをやるだけ

なんですけどね、どうしてこんなになってしまったんでしょうね。」

とコメントしていたことが妙に印象的でした。


原因の一つに上げられているのが、荷物に添付される送付先を

管理するコードの違いです。


日本郵便の「ゆうパック」は当然郵便番号。

日本通運の「ペリカン便」は郵便番号とは違う独自のコードを

使用していました。この違いにより、統合直後から荷物の

振り分けが滞ってしまったそうです。


…事前に分かっていたことだと思いますよね（＾＾；

電気自動車のテスラ社、上場初日は41％高

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■■　 電気自動車のテスラ社、上場初日は41％高
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米電気自動車ベンチャーのテスラ・モーターズ

(本社・カリフォルニア州パロアルト)が29日、

米ナスダック市場に上場し、公募価格比41％高で

初日の取引を終えた。


世界的な景気の不透明感を背景に株式市場が全面安となるなか、

投資家の期待の高さをうかがわせた。


（asahi.com 2010/6/30 21:23）


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■■　このニュースにひとこと
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最近、電気自動車に対する注目度が上がっていますね。


このテスラ・モーターズ、ご存知でしょうか。

米シリコンバレーに本社を置く、設立7年の電気自動車ベンチャーです。


最近では今年5月、トヨタ自動車が5,000万ドルを出資し、

ニュースでも報道されました。


テスラの車は非常に性能がよく、比較的高価(モノにもよりますが、

1,000万円以上！)にも関わらず予約待ちなのだそうです。


テスラの強みのひとつにはソフト開発力が挙げられると思います。


現在、電気自動車はリチウムイオン電池を搭載するものが大半を

占めています。このリチウムイオン電池を車に搭載するために

開発をしようとすると非常に多くの開発費がかかりますが、

テスラはなんとノートパソコン用のリチウムイオン電池を

約6,800個つなぎ合わせることでこの課題をクリアしてしまったのです。


この大量の電池を制御する技術は、高く評価されています。


これまで、自動車といえば専業メーカーの独壇場でしたが、

これからはソフト開発力のあるIT企業がある日突然

自動車業界へ参入してくるかもしれませんね。

役員報酬：1億円超は280人

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■■　 役員報酬：1億円超は280人
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10年3月期に1億円以上の報酬を受け取った役員が

約280人に及ぶことが30日、分かった。


役員の氏名などを有価証券報告書(有報)に記載することが

今年から義務付けられ、有報の提出期限である同日夕までに

共同通信が集計した。


（毎日新聞 2010/6/30 20:36）


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■■　このニュースにひとこと
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6/3に資生堂が1億円以上の報酬を受け取る役員を公表して以来、

次々と高額報酬を受け取る上場企業役員が明らかになりましたね。


これまでは役員報酬の総額のみを開示すれば良かったのですが、

更なる透明化を目的として、今年から1億円以上の報酬を受け取る

役員の氏名などの開示を上場企業は義務付けられました。


まぁ透明化を図るのはいいのですが、ニュースを見ていると

どうも高額報酬を受け取る人に対する妬みや批判の

論調が多い様に感じます。


しかし、良い待遇を受けている人を批判して引きずり

落とすことに成功したとしても、引きずり落とした

人たちは幸せになることは出来ません。


何故なら、社長の報酬が下がっている状況では従業員の

給与なんて上がりっこないからです。


「俺も給料下がってるんですから、

従業員の皆さんも我慢してくださいね。」


と、なってしまう訳です。


よくある公務員批判も同じことが言えます。


「公務員の共済はずるい」「あの宿舎は贅沢だ」と言って

公務員の待遇を下げることに一生懸命になり過ぎると、

民間の福利厚生水準も上がらない…と、いうことにも

なりかねません。


適度なチェックや批判は何事にも必要ですが、

相手の基準を引き下げることより、

自分の水準を引き上げることに注力した方が

幸せになれる確率は高いと思います(^^;

日航、定年後の再雇用凍結 事業の大幅縮小で

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■■　 日航、定年後の再雇用凍結　事業の大幅縮小で
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会社更生手続き中の日本航空は28日、60歳以上の定年退職者を

契約社員として再雇用する制度を当面凍結する方針を固めた。


今秋以降に国内外45路線を廃止するなど事業規模を大幅に縮小

するため、退職者に就業機会を提供するのは困難と判断した。


労働組合と調整し、策定中の更生計画案に盛り込む。


（日本経済新聞WEB刊 2010/6/29 2:00）


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■■　このニュースにひとこと
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一時期に比べると報道の仕方にやや落ち着きが出てきましたね。

それでも毎日のようにJALに関する報道を目にします。


この手の縮小関連ニュースはもう見慣れてきましたが、

ふと「あれ？」と思いました。

改正高年齢者雇用安定法の適用はどうなってるんでしょうね？


企業は定年退職後も65歳までは安定した雇用機会の提供を

義務付けられています。


このニュースの続きを読むと管財人は「関係省庁からは

一定の理解を得ている」とコメントしているようですが。


そもそも政府が直接再建に乗り出すのも賛否両論でしたが、

企業として守るべき基本的な法律まで無視とあっては、

ますますJALは企業としての体を成していないと

みなさざるを得ませんね。


ちなみに今晩、テレビ東京系列「ガイアの夜明け」(22:00～)

で「その後のJAL ～航空 大リストラ時代の光と影～」が放映されます。

(若しくはBSジャパン7/2(金)21:00～、日経CNBC7/3(土)12:00～)


23:00からのW杯日本-パラグアイ戦の観戦前に

ご覧になってみてはいかがでしょうか(^^;


番組詳細はこちらです↓
http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/