10月7日の日経平均は反落。為替市場はドル高継続。
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10月7日の日経平均株価は前日比648円27銭安の7万0035円71銭と反落。
前日まで相場をけん引してきたAI・半導体関連株を中心に、短期的な上昇を受けた利益確定売りが広がり、指数を押し下げました。
前日6日には日経平均が737円上昇していたこともあり、足元で上昇が目立っていた値がさ株にはいったん利益を確定する動きが出やすい地合いとなりました。
一方で、これまで上昇局面で出遅れていた銘柄の一角には資金が向かり、日経平均は下落したものの、終値では7万円台を維持しました。
TOPIXも前日比29.45ポイント安の4154.11と下落しました。
プライム市場では63%の銘柄が値下がりし、値上がりは34%でした。
出来高は23億3090万株、売買代金は7兆6713億円。
足元の日経平均はAI・半導体関連株の影響を受けやすい状況が続いています。
7日は全面的なリスク回避というより、上昇してきた銘柄から出遅れ銘柄への資金シフトを伴った利益確定の動きと捉えやすく、今後は7万円台を維持できるかに加え、物色が値がさ株以外にも広がるかがポイントになりそうです。
加えて足元の為替市場では、米ドルが主要通貨に対してやや強含んでいます。
ドル円は10月7日夕方時点で1ドル158円前後で推移しており、円は引き続き弱含みの展開です。
米長期金利が5.3%近辺まで上昇していることに加え、原油高によるインフレ再加速への警戒から、FRBの追加利上げ観測が完全には後退していないことがドルを支えています。
市場では10月の利上げ確率は2割程度まで低下している一方、12月については追加利上げを織り込む動きが残っています。
一方、日本では9月に日銀が政策金利を1.25%へ引き上げましたが、追加利上げについて政府側から慎重な姿勢もみられ、市場では日銀が急ピッチで金融引き締めを進めるとの見方はやや後退しています。
このため、日米ともに利上げ局面にあるものの、依然として大きな金利差が意識されやすく、ドル円の下値を支える要因となっているようです。
また、ユーロの弱さも目立っています。フランスの財政問題や政治的不透明感を背景にユーロ売りが続き、ユーロドルは1.12ドル前後まで下落しています。
7日のユーロ円も一時176円台まで下落しており、足元では円全面安というよりも、ドル高とユーロ安が同時に進んでいる点が特徴です。
今後のドル円を見るうえでは、米長期金利とFRBの利上げ姿勢、原油価格、日銀の追加利上げ観測が重要です。
特に原油高が続けば、米国ではインフレ懸念から金利上昇・ドル高につながる一方、日本では輸入物価の上昇を通じて円安の負担が大きくなるため、政策当局による円安けん制にも注意が必要です。158円台から160円に近づく局面では、為替介入への警戒感も徐々に高まりやすいとみています。


