9月17日の日経平均は続伸も日米の金融引き締め警戒で上げ幅縮小。
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17日の日経平均株価は、前日比213円25銭高の6万4136円25銭と続伸しました。
TOPIXも32.47ポイント高の4094.19となりました。
ただ、日経平均は朝方に700円を超えて上昇した後、急速に上げ幅を縮めており、日米の金融政策を巡る警戒感の強さが表れた一日でした。
前日の米国市場では、FRBがFOMCで政策金利を0.25%引き上げ、3年超ぶりの利上げに踏み切りました。
利上げ自体はほぼ織り込み済みでしたが、参加者18人のうち16人が年内に少なくとももう1回の利上げを見込んでいることが明らかになりました。
ウォーシュFRB議長もインフレ抑制を重視する姿勢を示し、市場では金融引き締めが想定より長引くとの警戒が強まりました。米株は売られ、米国債利回りとドルは上昇しました。
ただ、米国市場では終盤にハイテク株が下げ渋ったことから、東京市場では朝方から買いが先行、原油価格が反落し、インフレへの過度な警戒がいったん和らいだことも株価を支えました。17日のアジア市場でも、FRBの利上げを受けながら株式市場は比較的落ち着いた反応となっています。
もっとも、寄り付き後は徐々に上値が重くなりました。FOMCで年内の追加利上げが示されたことで、米国の金融引き締めが企業業績や株価のバリュエーションに与える影響が改めて意識されました。
特に金利上昇の影響を受けやすい値がさの半導体・ハイテク株には売りが出やすく、日経平均は大引けにかけて一時マイナス圏に転じる場面もありました。
さらに、国内では18日に日銀金融政策決定会合の結果発表と植田総裁の記者会見を控えています。
市場では日銀の追加利上げ観測も意識されており、米国だけでなく日本でも金融引き締めが続く可能性があるため、積極的にポジションを傾けにくい状況でした。
為替市場でも、FRBの利上げを受けてドル高・円安が進む一方、日銀の政策を巡る思惑も交錯しています。
東証プライム市場では82.9%の銘柄が上昇し、値下がりは15.1%にとどまりました。出来高は19億5662万株、売買代金は7兆1538億円でした。
目先は明日18日の日銀会合が重要です。政策金利そのものに加え、植田総裁が今後の利上げペースをどう示すかが、円相場、銀行株、輸出関連株、そして高PERの成長株の方向性を左右するポイントになりそうです。
