8月31日の日経平均は小反落。朝方1500円超安から急回復、TOPIXは8連騰。

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8月31日の日経平均株価は、前営業日比93円63銭安の6万6311円93銭と小反落しました。下落率は0.14％にとどまりましたが、朝方には一時6万4832円まで下落し、前営業日比で1500円を超える大幅安となる場面がありました。

その後は押し目買いが入り、終値はこの日の高値となる6万6311円93銭まで戻しています。

朝方の売りを誘ったのは、前週末の米国市場で強まった利上げ観測です。

ジャクソンホール会議でウォーシュFRB議長がインフレへの警戒姿勢を示したことで米長期金利が上昇し、金利上昇の影響を受けやすいAI・半導体など高PER銘柄に売りが広がりました。

東京市場でもアドバンテストやレーザーテック、ディスコなどが下落し、特にアドバンテストだけで日経平均を約381円押し下げました。

一方で、今回の相場で注目したいのは、日経平均が1500円超安からほぼ下げを取り戻したことです。

前週末の米半導体株安を受けたポジション調整が一巡すると、押し目を拾う買いが入りました。日経平均は値がさの半導体株に押されましたが、プライム市場では値上がり銘柄が881銘柄、全体の57％を占め、値下がり634銘柄を上回りました。

TOPIXは前営業日比9.58ポイント高の4156.29と8営業日続伸しています。電気・ガス、鉱業、石油・石炭など22業種が上昇し、トヨタ自動車やメガバンクなども堅調でした。AI・半導体の一部から、出遅れ株や内需、資源、金融などへ資金が広がる流れが続いていると見ています。

売買代金も9兆3583億円と前週までの夏枯れ相場と比べて膨らみました。

大きく下げたところで買い需要が確認されたことは、日本株の基調を見るうえでは一定の安心材料です。

ただし、国内10年国債利回りは一時2.95％近辺まで上昇しており、米国だけではなく日本でも金利上昇が株式市場のバリュエーションを左右する局面に入っています。

加えて、今後の日本株を考えるうえでは、31日に明らかになった2027年度予算の概算要求も重要です。一般会計の要求総額は143兆円前後と過去最大となる見通しです。2026年度の122.4兆円から大きく増えていますが、今回は従来補正予算で対応してきた支出の一部を当初予算に組み込む方針や、上限を設けない成長投資枠の新設も影響しているため、単純に20兆円以上の歳出拡大と捉える必要はありません。

それでも、政府が成長投資を重視する方向性は日本株にとって無視できません。AI・半導体、経済安全保障、エネルギー、防衛、国土強靱化、サイバーセキュリティなど、政策資金が継続的に入る分野では、企業の受注や設備投資につながる可能性があります。

今後は「政策テーマだから買う」のではなく、実際に予算がどの企業の受注、売上、利益に落ちてくるのかまで確認することが重要になります。

ただし、積極財政には金利というもう一つの側面があります。2027年度の国債費は過去最大の36.64兆円程度が見込まれ、財務省は国債費算定に用いる想定金利を3.8％とする方向です。

政府は新規国債発行額を40兆円程度に抑える方針を示していますが、金利上昇に伴う利払い負担は明確に増えています。

ここからの日本株では、積極財政による企業業績、EPSの押し上げと、長期金利上昇によるPERの押し下げという二つの力を同時に見る必要があります。

31日の相場も、その構図を先取りしたような動きでした。金利上昇に弱い一部の高PER・AI関連株が売られる一方、TOPIXは8連騰し、市場全体では値上がり銘柄が優勢でした。

指数上昇を一部の半導体銘柄だけに依存していた局面から、物色対象が少しずつ広がっていることは、日本株相場にとって悪くない変化だと思います。

今後は米国の雇用統計などを受けた米金利の動きに加え、日本の10年・30年国債利回りにも注目です。

ベッセント米財務長官は、円安への対応としての日銀の利上げをめぐり、植田総裁の「正しい判断」を期待すると述べたと報じられており、日米共に9月利上げがどうなるかが引き続き焦点となります。

また日本株については、政府支援が実際の受注増につながる企業、価格転嫁力が高い企業、財務体質が強い企業、そして金利上昇局面でも利益を伸ばせる企業へと、より選別色が強まる相場を想定しておきたいところです。

さて、昨日は名古屋セミナーでした。

改めて暑い中足をお運びくださいました皆様に感謝申し上げます。増席させていただき、満員御礼でした。

次回の弊社対面イベントスセミナーは

今週土曜に大阪、日曜に横浜に伺います。

よろしくお願い致します。

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