21日の日経平均は反落。金利上昇を警戒、ビットコインには資金流入が加速。

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21日の日経平均株価は、前日比200円43銭安の6万6016円36銭と反落しました。

前日の大幅反発から一転して売りが先行しましたが、朝方に一時700円を超えて下落した水準からは持ち直しています。

TOPIXは7.56ポイント高の4067.29とプラスで取引を終えており、指数以上に日本株全体には底堅さもみられました。

背景にあるのは再び強まっている世界的な金利上昇への警戒です。

20日の米国市場では米10年債利回りが一時4.71％まで上昇し、ダウ平均も700ドルを超える下落となりました。

金利上昇は将来利益の現在価値を押し下げるため、特にPERの高いAI・半導体など成長株には逆風になりやすく、東京市場にも慎重姿勢が引き継がれました。

朝方の日経平均は789円安で始まりましたが、その後は下げ幅を縮小しました。

米半導体株指数のSOX指数が前日に反発していたことや、ドル円が158円台後半から159円近辺で推移したことなどが下支えになりました。

海運、商社、自動車などに買いが入り、東証プライムでは値上がり銘柄が57％と、値下がりの40％を上回っています。

一方、積極的な上値追いも限られました。来週26日にはエヌビディアの5-7月期決算が予定されています。AI関連株のバリュエーションが高まっているだけに、売上高や利益だけでなく、データセンター需要やAI向けGPUの見通しが世界の半導体株に与える影響は大きくなります。売買代金も7兆9134億円と前日から減少しており、重要イベントを前にポジションを大きく傾けにくい相場だったと考えられます。

もう一つ注目したいのが、足元で急騰しているビットコインです。21日には7万5000ドルを上回る場面があり、週間では19％を超える上昇となりました。これは約2年半ぶりの大幅な週間上昇率です。

上昇のきっかけの一つが、米財務省による長期国債の買い入れ消却、いわゆるバイバックの増額です。

米財務省が10～30年ゾーンの国債買い入れを1回あたり20億ドルから少なくとも40億ドルへ引き上げる方針を示したことで、一時的に長期金利が低下しました。市場では米政府が国債市場の安定化に動いたと受け止められ、ビットコインなどリスク資産に資金が向かいました。

また米国の財政赤字や国債市場への不安を背景に、ドルや国債から金、ビットコインなどへ資金を分散する「通貨価値の希薄化を意識した取引」も強まっているようです。

加えて、米国で暗号資産の法的位置付けを明確にする「CLARITY Act」への期待も材料になっています。トランプ大統領が議会に法案成立を促したことで、規制環境の改善や機関投資家の参入拡大への期待が改めて高まりました。

またショートポジションの巻き戻しも。価格上昇によって空売り勢が買い戻しを迫られ、その買い戻しがさらに価格を押し上げるショートスクイーズが発生している模様です。

来週はエヌビディア決算を控えており、株式市場ではAI投資の持続性、暗号資産市場では米国の財政・金融政策への評価が焦点になります。日本株についても、日経平均だけではなくTOPIXや騰落銘柄数を併せて見ることで、相場の実態をより正確につかめる局面になっていると考えています。