
8日の日経平均株価は大幅に続落。AI・半導体株に利益確定売り広がる。
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7月8日の日経平均株価は、前日比1437円91銭安の6万6819円05銭と大幅続落。
6万6000円台で終えるのは約1カ月ぶりで、短期的な過熱感の調整がはっきり出た一日でした。
TOPIXも55.83ポイント安の4006.43と下落しました。
売買代金は11兆1412億円と高水準で、出来高も23億6115万株でした。商いを伴って下げているため、単なる薄商いの下落ではなく、投資家が一度ポジションを落としている動きが出ていると見てよさそうです。
前日の米国市場では、貿易赤字の拡大を受けて景気の先行き懸念が意識され、ダウ平均は過去最高値付近から売りに押されました。
さらに、韓国のサムスン電子が好決算を発表したものの、材料出尽くし感や市場の期待値の高さが意識され、半導体関連株全体に売りが広がりました。日本市場でもこの流れを受け、AI・半導体関連株への利益確定売りが続きました。
特に指数寄与度の大きいハイテク株が売られたことで、日経平均は大きく押し下げられました。
中東情勢を巡っては、ホルムズ海峡周辺での緊張が再び意識され、原油高への警戒感も強まりました。原油価格の上昇は、企業のコスト増やインフレ圧力につながりやすく、株式市場ではリスクを取りにくい材料として受け止められました。
需給面では、7月のETF決算に伴う分配金捻出売りへの警戒も相場の重しとなりました。7月8日と10日は、パッシブ型ETFの分配金支払いに備えた現物株や先物の売り需要が出やすいタイミングとされており、高値圏にあった日本株には短期的な売り圧力がかかりやすい日でした。
新興市場にも売りが波及しました。東証グロース市場250指数先物は、寄り付き直後こそプラス圏で推移したものの、その後は買いが続かず失速。ETF分配金捻出売りへの警戒や、宇宙関連株への売りも投資家心理を冷やし、前営業日比14ポイント安の701ポイントで取引を終えました。
ETF市場では売買が膨らみました。日経平均が大きく下げるなかNEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信の売買代金は3209億円超となり、東証全銘柄でトップでした。下落局面で短期資金がレバレッジ型やインバース型ETFに向かったことも、相場の荒さを示しています。
まとめると、8日の東京市場の下落は、AI・半導体株の利益確定売りに加え、米景気懸念、中東リスク、ETF分配金捻出売りという複数の売り材料が重なったことで、短期的な需給悪化が一気に表面化した動きといえます。日経平均は大きく下げましたが、ここまで急ピッチで上昇してきた反動も大きく、今後はAI関連株の調整がどこで落ち着くか、そして資金が内需株や高配当株、ディフェンシブ株などに移るかが注目されます。
さて先日は東京セミナー、ありがとうございました。
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