25日の米市場はMemorial Dayで休場。合意どうなる…？
Ciao
おはようございます☀
25日の米市場はMemorial Dayで休場。
米イラン協議は合意間近と報じられていますが、最終合意にはまだ距離があるというのが実態のようです。市場では一時、ホルムズ海峡の航行再開や停戦延長への期待が強まり、原油価格の下落、株式市場のリスクオンにつながりました。ただし、イラン側は多くの論点で進展はあるが、合意が差し迫っているわけではないと明確に釘を刺しています。
まず米ニュースサイトのアクシオスが、米政府高官の話として米国とイランが60日間の停戦延長、ホルムズ海峡の航行再開、イラン産原油輸出制限の緩和などを含む合意に近づいていると報じたことで合意間近と受け止められたわけですが、
一方でトランプ米大統領は和平交渉について「ほぼまとまる」と発信し、ホルムズ海峡再開につながる合意を示唆していたわけで、
その後は「急がないよう指示した」と述べ、60日以内の最終合意を目指す姿勢にトーンダウンしました。
米国側の発信も「即時合意」から「交渉継続」へやや慎重化しているように見えます。
イラン側の反応はさらに慎重です。イラン外務省報道官は、米国との覚書案について「多くのテーマで結論に達している」としつつも、「最終合意が近いわけではない」と説明しました。また、今回の協議は戦闘終結に関するもので、核問題そのものを直接扱うものではないとも強調しています。停戦・航行再開の合意と、核開発問題の包括合意は別物として見ておく必要があります。
また、米国側ではルビオ国務長官が交渉に一定の期待を示す一方、協議が失敗した場合には「別の方法を探す」とも述べており、外交交渉と軍事・制裁圧力の両にらみが続いています。
さらに、トランプ氏はイランとの合意に関連して、サウジアラビア、パキスタン、カタール、トルコ、エジプト、ヨルダンなどがアブラハム合意に加わるべきだとも主張しており、これが交渉を複雑にする可能性もあります。
今回のニュースは短期的にはリスクオン材料となっており、ホルムズ海峡の航行再開期待が高まれば、原油価格の上昇圧力が和らぎ、インフレ再燃懸念も後退します。その結果、米長期金利の上昇圧力がやや抑えられ、ハイテク株や半導体株、日本の値がさ株にも買いが入りやすくなります。実際昨日の日経平均最高値更新はこの地政学リスクの一部後退が大きく作用したと見てよいと思います。
ただし、ここで注意したいのは、まだ和平成立ではなく和平期待の段階だという点です。イラン側は最高指導者や国家安全保障最高評議会の関与なしに重要決定はできない立場であり、米国側も国内政治、イスラエル、湾岸諸国、議会の反応を無視できません。さらに、核問題、制裁解除、凍結資産、ホルムズ海峡の管理、レバノンや周辺勢力の停戦など、論点はかなり多層的です。
交渉が後退した場合には、再び原油高、インフレ懸念、金利上昇、株式市場のボラティリティ上昇という流れに戻る可能性がありますし、
合一となれば、さらに高値をつける可能性と同時に出尽くし感でボラが高くなる可能性も。
個人投資家としては、楽観に乗りすぎず、半導体・AI関連など上昇している銘柄は丁寧に一部利益確定も意識しながら、内需・高配当・資源関連なども組み合わせて、地政学リスクに対する分散を保つのが無難かもしれません。
↓日本のニュース以外も見ています。参考までに。和訳もすぐしてくれる時代でありがたや…
https://apnews.com/article/iran-deal-trump-israel-abrams-01a13e9a63ece786a0a7fa4933dbf09b
ロイター、Bloombergは毎日チェックしてます。
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