【安定感抜群のオートモビリティ企業グループ】プレミアグループ（7199）さまのご講演メモ。

Ciao

福岡でご一緒させていただきました、

プレミアグループ（7199 ・東証プライム）さまのご講演メモも共有させてください。

プレミアグループは、東証プライム市場に上場するオートモビリティ企業グループです。

主力事業は大きく3つあります。

ひとつ目が、車を購入する際のオートクレジットを中心としたファイナンス事業。

ふたつ目が、中古車の自然故障に対する修理費用をカバーする故障保証事業。

三つ目が、自動車販売店や整備工場に向けたサービス、部品販売、ソフトウェア、会員組織「カープレミアクラブ」などを含むオートモビリティサービス事業です。

資料によれば現在の収益の柱はファイナンス事業ですが、同社の成長ストーリーを考えるうえでは、故障保証やオートモビリティサービスとの組み合わせが非常に重要になっています。

特に面白いのは、プレミアグループが銀行系ではない独立系ファイナンス会社である点です。独立系で制約がなく、寡占的な市場であることが成長性につながるとのこと。

銀行系のファイナンス会社は、資金調達力やブランド面では強みがありますが、銀行法などの制約もあり、提供できるサービスの範囲が限られる面があります。

一方、プレミアグループは独立系であるため、オートクレジットだけでなく、故障保証、自動車部品、車両販売、業務管理ソフトウェアなど、車に関する複合的なサービスを自由度高く展開できます。

オートクレジット自体は、金利や与信、審査力が重要なビジネスであり、単体では差別化が難しい面もあります。

しかしプレミアグループの場合、加盟店である自動車販売店や整備工場に対して、金融だけでなく、保証、部品、システム、集客支援まで提供することができます。

つまり、販売店や整備工場にとっては、単なるローン会社ではなく、経営を支えるパートナーに近い存在になっていく可能性があります。

この点が、同社の参入障壁につながっていると感じました。

資料によれば、オートクレジットを取り扱う上場企業は3社のみで、そのうちプレミアグループのシェアは約15％とされています。事業としての参入障壁の高さもうかがえます。

加えて、中古車は生活必需品としての側面が強く、一定の安定需要があります。

新車価格が上昇し、消費者の実質所得や家計負担が意識される局面では、中古車の需要が底堅くなる可能性があります。

資料でも、中古車登録台数はコロナ禍で一時的に減少したものの、足元では回復傾向にあることが示されています。

また、信用供与額は横ばい圏ながら、車両単価の上昇により信用供与単価は上昇しています。

これは、同社のファイナンス事業にとって追い風になり得るポイントです。

故障保証事業は自動車が自然故障した場合の修理費用を保証するサービスとのことです。

自動車保険が事故による損害をカバーするのに対し、故障保証は通常使用の中で発生した自然故障を対象とします。中古車を購入する消費者にとって、購入後の修理費用は大きな不安材料です。その不安を軽減できる保証サービスは、中古車販売店にとっても販売を後押しする武器になります。国内の第三者保証市場において、プレミアグループが約70％のシェアを持つと示されています。これは非常に強いポジションです。

さらに、現金購入や他社クレジット利用時にも申し込みができるため、中古車小売市場の動向に連動しやすい点も特徴です。

ファイナンス事業と異なり、必ずしも自社ローン利用者だけに限定されないため、保証単体でも広がりがあります。

また故障保証事業がストック型ビジネスに近い性質を持つこともポイントかと。

保証料を受け取り、一定期間にわたってサービスを提供するため、契約残高や保証件数が積み上がれば、収益の安定性につながります。

もちろん、実際の修理費用や保証コストの管理は重要ですが、販売店ネットワークを活用して保証を広げられる点は、同社ならではの強みです。

そして、今後の成長戦略の中核にあるのが、オートモビリティサービス事業と「カープレミアクラブ」です。

資料では、オートモビリティサービス事業の営業収益は110.7億円とされ、車両販売・整備、自動車部品、ソフトウェア、カープレミア、サブスクといった複数のサービスで構成されています。加盟店ネットワークを基盤に、会員組織を階層化し、より深い取引関係を築こうとしており、加盟店が単に一度ローンを使うだけではなく、保証、部品、ソフトウェア、集客支援などを継続的に利用することで、プレミアグループにとっては取引の深掘りが進みます。

さらに、加盟店側にとってもプレミアグループのサービスを使うメリットが増えれば、離脱しにくくなります。

中期経営計画では、主要KPIとしてカープレミア会費収益50億円、Churn Rate 1.0％以下、既存ダイヤモンド会員LTV2.5倍が掲げられています。これは、同社が単発の金融取引から、継続課金型・会員組織型の収益モデルへ進化しようとしていることを示しています。

中期経営計画「Change & Prove 2030」についてはこちらから。

https://finance-frontend-pc-dist.west.edge.storage-yahoo.jp/disclosure/20260511/20260511521822.pdf

個人的には高い目標ではあるものの、事業構造としては説明可能な成長ストーリーがあると感じました。

また気になっていたシステム障害についても前々期、前期とシステム障害に苦しむ場面もあったが払拭する形、とのご説明もありました。

株主還元の面でも個人投資家にとって注目しやすい企業です。資料では上場以来、株価は4.5倍に上昇したとされています。

配当についても、2026年3月期は54円、2027年3月期は中間32円、期末32円、合計64円の予想が示されています。

成長企業でありながら配当も意識されている点は、長期目線の個人投資家にとって見やすいポイントです。利回りは3%を超えています。

ストック型ビジネスで安定成長が確度高く見込める銘柄といえそうです。

長期投資向きの銘柄を探されている方、特に注目です。

ぜひアーカイブもご覧ください。

https://www.youtube.com/live/uwjfQEA7b0s?si=kTZiag4oyQfi27xD

金澤さま、ご講演ありがとうございました。