13日の日経平均は反落。地政学リスクの先行き不透明…
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13日の日経平均株価は、前営業日比421円34銭安の5万6502円77銭と反落。
出来高は20億4870万株、売買代金は7兆2504億円。
地政学リスクをにらんだ持ち高調整と様子見が中心だった1日でした。米国とイランの協議が週末の会談でもまとまらず、ホルムズ海峡を巡る緊張が再び意識されました。
ロイターは、協議が合意に至らなかった後、米軍がイランの港に出入りする船舶への封鎖措置に踏み出す方針を示したと報じています。
さらにこの封鎖は大規模かつ長期化しやすい軍事対応になり得て、脆弱な停戦環境を再び不安定化させる可能性があるとも伝えられています。このニュースから東京市場は売りでスタート。ただ交渉決裂が直ちに全面的な戦闘再燃に結びつくとは限らない、という見方もあるなかで売買代金は極端に膨らまず、積極的な売り一辺倒にもなりませんでした。
地政学リスクによる下落は、企業価値の毀損と同じではないわけですが、紛争が長引けば実体経済への影響は無視できませんので、急落があるかもしれないことを念頭におきながら資金管理をしつつ、
ホルムズ海峡を巡る報道、原油価格の反応、そして米国が実際にどこまで強硬措置を具体化するのかを引き続き追いかけていければと個人的には思います。
さて明日は20時から、東名さまの決算当日の生配信セミナーです。
ぜひご参加ください。
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