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2月2日の日経平均は続落。週刊現代のWEBサイトに掲載して頂きました。
Ciao
2月2日の日経平均株価は、前営業日比667円67銭安の5万2655円18銭と続落。
出来高は24億7893万株、売買代金は8兆0588億円。
為替の円安・ドル高基調が支えとなったものの、後場は半導体関連株の下落が重しに。
金利はハト派ですがバランスシートについてタカ派とされるケビン・ウォーシュ氏をトランプ大統領が次期FRB議長に指名するとの発表により、米国の金融政策を巡る不透明感で利下げの時期やペースについて市場の見方が揺れ、高値圏で推移してきた株式市場では、持ち高を一度軽くしておこうという動きが出やすい状況にあるようです。
2日に公表された日本銀行の金融政策決定会合（1月22～23日開催）の「主な意見」は、全体として「今回は見送りだが、次は利上げにかなり前向き」というメッセージがにじむ内容でした。
個人投資家の目線で整理すると、日銀のスタンスが一段階変わりつつあることが分かります。
今回の会合では、政策金利は0.75％程度に据え置かれました。これは、昨年12月に実施した利上げの影響を見極めるため、時間を置いた判断です。ただし、据え置きは「様子見」であって、「利上げ終了」を意味するものではありません。実際、主な意見では、次の利上げを視野に入れた発言が多数を占めました。
特に目立ったのが、円安と物価の関係を従来以上に重く見るべきだという指摘です。複数の政策委員が、円安の進行が輸入物価を通じて物価を押し上げる可能性を強調しました。これまでの日銀は、円安の影響を「一時的」「副次的」と整理する場面もありましたが、今回はトーンが明らかに変わっています。「円安や急上昇した長期金利への処方箋は利上げだ」と明言する踏み込んだ声もありました。
一方で、すべての委員が同じ方向を向いているわけではありません。高田創審議委員は、1.0％程度への追加利上げを主張しましたが、これは少数意見として扱われました。つまり、日銀内のコンセンサスは「すぐに大幅な利上げ」ではなく、「段階的・慎重だが、方向は利上げ」という位置づけかと思われます。
政策金利は据え置かれていても、日銀は円安と物価を強く意識し始めており、条件が整えば次の会合以降で利上げに踏み切る可能性は意識しておくべきでしょう。
さて週刊現代さまに取材頂きました(^^)
WEBにも掲載して頂いています。よろしければチェックしてみてください。
こちらのWEB版ですが、取材していた内容をよりしっかり掲載してくださっています。