週足チャートで【11月17日週の相場まとめ】

Ciao

先週の相場を振り返りましょう。

先週の米市場で主要3指数は週足で下落。ハイテク関連を中心にした株式市場の調整は継続している印象。

10月のFOMCでは主要政策金利を0.25ポイント引き下げることを決定し、パウエルFRB議長が「12月の利下げは決まっていない。むしろ遠い状況。」との発言があってから12月利下げがどうなるかが注目されていますが、先週公表された議事要旨では12月の政策判断について金利据え置きが適切との判断が多数であったことがわかりました。

また11月分米雇用統計の公表予定は12月5日→12月16日に変更となっており、12月FOMCの後であることから12月FOMCの判断材料にならないため12月FOMCでの利下げが見送られるのではとの観測につながったものの、

ウィリアムズニューヨーク連銀総裁が21日の講演で金融政策運営について「短期的に一段と調整する余地がある」との見方を示したと報じられており、12月9-10日のFOMCで利下げがあるとの観測の高まりからFedWatchでも12月利下げ確度が急上昇して週末は米市場は上昇。ただ週足では下落となっています。

また先週注目されたエヌビディアの決算(AI業界全体の健全性を示す指標と考えられます)、19日発表の2025年8-10月期決算は、売上高が前年同期比62%増の570億600万ドル、純利益は65%増の319億1000万ドルと売上高、利益、EPSとも市場予想を上回り、四半期ベースで過去最高を更新。AI関連への需要の減速懸念を払拭する堅調な結果だったといえます。

ただエヌビディアの株価はその後伸びず、高値警戒感のあるAI、半導体関連株への売りが続いています。

先週の日経平均株価は週足で1750円65銭の下落。

中国が高市首相の台湾有事に関する国会答弁に反発し、日本への渡航を控えるよう注意喚起したことでインバウンド消費が落ち込むとの懸念から百貨店株のほかIP関連など中国消費に関連する銘柄が軟調。

植田日銀総裁、片山財務相、城内経財相の3者会談では『政府と日銀が経済財政運営を巡って緊密に連携していく方針を改めて確認した』とのことで、為替については具体的な話が出なかったと報じられたことから円安容認と受け止められたことなどからドル円は1ドル＝158円手前まで円安進行する場面もありました。

ビットコインは大きく下落。

日本の長期金利上昇が円キャリートレードの巻き戻しにつながっていることも押さえておきたいところです。(対面セミナーでも解説させていただいています。)