週足チャートで【11月3日週の相場まとめ】

Ciao

先週の米市場は下落。

主要3指数のなかでも特にナスダックは週足で3.03%の下落と、トランプ米大統領が解放の日といわれる相互関税を発表した4月上旬以来の下落幅。ビットコインが大幅安、金価格も下落しリスクオフの様相を呈しました。

米連邦政府の一部機関閉鎖が4日に35日目となり第1次ドナルド・トランプ政権下での最長記録に並んだあと、7日金曜には38日目に入って過去最長を更新するなか、

つなぎ予算案の15回目の採決がありました。

オバマケアの補助金が中心的な争点となっていますが、民主党は合意に向け圧力受けているようでオバマケア補助金の1年延長を求める形に政府再開を巡る要求を緩めた妥協策を提示したものの、共和党上院トップのスーン院内総務は「検討に値しない」と話していると報じられており、拒否しています。

政府職員の一時帰休や無給勤務、航空便の遅延や減便、食料支援プログラム(生活保護)の中断など米経済や国民生活への悪影響への懸念は健在。FRB次期議長としても浮上するハセット大統領経済顧問は政府閉鎖の経済への影響は予想をはるかに上回る可能性を示唆しており、

GDPが2％下がるとの試算も出ています。

週末は米雇用統計の発表がなかったわけですが経済指標が発表されないため金融政策の先行きが見通しにくく FRB高官から追加利下げに慎重な発言が増えています。

2008年の金融危機前に住宅市場の崩壊に賭けた「世紀の空売り」のマイケル・バーリ氏が率いるサイオン・アセット・マネジメントが、3日に米証券取引委員会（SEC）に提出した報告書で2025年7-9月期にエヌビディアとパランティアのプットオプションを新規取得していたことが明らかにされたことなどからAI関連銘柄など割高感が意識されました。

また米調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが米企業や政府機関が計画する10月の人員削減数が15万3074人だったと発表、『人員削減は100万人を超え、2003年以来の10月の合計で最高。企業は10月にコスト削減、AIを引用』とのことで、前年同月の175%増となっており、現在解雇された人々は、新しい役割を迅速に確保することが難しく、労働市場をさらに緩和する可能性があると伝えられています。政府閉鎖で政府による経済指標が発表されないため民間の数字が材料視されやすい状況で、労働市場にネガティブな数字でした。

先週の経済指標を見てみますと、

10月米ISM製造業景況感指数は48.7と前月から0.4ポイント低下し8カ月連続で活動縮小、製造業の苦戦を示す結果となりました。市場予想も下振れていますが、仕入れ価格指数が3.9ポイント低下の58とインフレの落ち着きも見て取れる結果でした。

5日発表の10月のADP非農業部門雇用者数が前月比4万2000人増と市場予想を上振れ(9月分は上方修正)となったほか、10月米ISMサービス業景況感指数は52.4と、こちらも市場予想を上回り、予想より米経済が堅調であることが示されました。

10月ミシガン大消費者態度指数（速報値）は50.3と2020年に付けた過去最低水準の50に迫る低水準で消費者心理の悪化を示す結果となりました。

先週の日経平均株価は週足で2134円97銭の下落。外部環境悪化や過熱感が意識されており、連休明けから売りが優勢となり大台の5万円を割りこむ場面もありましたが、そこはサポートとして意識されているようです。

先週はバフェット氏の率いるバークシャー・ハサウェイが、円建て社債の発行を検討(今年2度目の起債)していると報じられ、5大商社株が思惑買いとなりました。(ちなみにバークシャー・ハサウェイは第３四半期決算で株式売買は１２四半期連続の売り越し、手元資金が過去最高で慎重な姿勢を引き続き示しています。５四半期連続で自社株買いを実施せずでした。)