週足チャートで【10月27日週の相場まとめ】
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先月、先週の相場を簡単に振り返りましょう。
先月の米市場は上昇。
ダウ平均は月足では1164ドル上昇で6カ月続伸となり、6カ月続伸は2018年1月以来の連騰記録です。10月はIT(情報技術)セクターの上昇がけん引しました。
先週の米市場も上昇。週初はトランプ大統領が警告していた中国製品に対する100%追加関税発動が、中国のレアアース輸出規制の1年延期によって見送られると報じられて懸念が後退、30日(木)にはトランプ米大統領と中国の習近平国家主席が韓国で会談しましたが米国は対中関税10%下げ、中国はレアアースの新たな輸出規制の導入を1年延期すると決まり、レアアース輸出規制が解決したことで米中関係に楽観視が広がったもようです。
FOMCでは主要政策金利を0.25ポイント引き下げることを決定。ここまでは市場の予想通りでしたが、パウエルFRB議長が「12月の利下げは決まっていない。むしろ遠い状況。」「今回の利下げはリスク・マネジメントとして行った」「雇用の下振れリスクとインフレの上振れリスクを同時に扱うことはできない」 など12月の追加利下げを当たり前だと想定すべきではないと述べ、タカ派的なスタンスから利下げ期待が後退。政府閉鎖により十分なデータが無い中で利下げを続けるのはどうかとの話もあり、金融政策の先行きが不透明です。バランスシートのランオフ(QT)については12月1日で停止することが明らかになっています。
米国の決算発表もほぼ出揃いましたが、主要テック企業5社(マイクロソフト、アップル、アルファベット、アマゾン、メタ)の2025年7〜9月期決算は、いずれも売上が前年同期比で増加しました。
特にメタプラットフォームズは売上成長が際立ち、前年同期比+26%と大きく伸びましたが25年12月期通期の設備投資計画を引き上げたことで不確実性が高まり急落しました。
マイクロソフト:売上高776億7300万ドル(+18%)、純利益277億4700万ドル(+12%)
※ 設備投資額は大幅増。
アップル:売上高1024億6600万ドル(+8%)、純利益274億6600万ドル(+86%)
※ 9月に発売した新型iPhoneの好調な販売などを背景に増収増益で7-9月期の売上高は過去最高。
アルファベット(グーグル):売上高1023億4600万ドル(+16%)、純利益349億7900万ドル(+33%)
アマゾン:売上高1801億6900万ドル(+13%)、純利益211億8700万ドル(+38%)
※ 生成AI向けの需要が好調で11四半期連続の増収増益、売上高、純利益がともに市場予想を上回ったことで株価が急騰。
メタ:売上高512億4200万ドル(+26%)、純利益27億900万ドル(▲83%)
先週の日経平均株価は週足で3111円69銭と大幅高。
高市氏が10月3日に自民党総裁に選出され、10月21日に女性初の首相に就任、就任から1週間経過した高市政権の支持率の高さや「サナエノミクス」への期待が追い風に。
外部環境もあり週初から史上初の50000円台に乗せるとその後も上昇。
米財務省が日米財務相会談の報告書を公表、ベッセント米財務長官の発言(日銀に利上げ圧力か)もあり、為替市場でドル円が円高方向に触れる場面もありましたが、日銀金融政策決定会合では政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を6会合連続で金利0.5%で据え置くと決定。(7対2の賛成多数で反対派前回に続き高田創、田村直樹委員と前回と変わらずだったことで利上げ懸念が後退。) 警戒されていた日銀の追加利上げが見送られたことも好材料に。
植田総裁の記者会見では「経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調節する」と述べており、経済・物価見通しが実現する確度は少しずつ高まっているとさはたものの、12月短観で利上げ判断するのかなという印象。来年の春闘(通常は3月中旬に設定)に向けた動きをみたいとしており、それまで利上げはないことを示唆しているのでは。また賃上げを重視する模様。
加えて日米首脳会談は高市政権にとって成功と捉えられ、通商交渉進展などがポジティブ視されたことから政策期待の高まりで上値を追う展開。週末31日の日経平均株価は前日比1085円73銭高の5万2411円34銭と初めて5万2000円台に乗せ、過去最高値を更新。TOPIXも31.04ポイント高の3331.83ポイントと続伸して過去最高値を更新しました。
投資部門別売買動向(10月20日~24日)では海外投資家が4週連続の買い越し、個人は2週ぶりに売り越しとなっています。
米利下げ期待後退と日銀の利上げが遅そうということでドル円は円安方向に動きました。




