週足チャートで【10月13日の週の相場まとめ】

Ciao

先週の相場を振り返りましょう。先週の米市場で主要3指数は揃って反発となりました。

10日にトランプ大統領が中国に対して既存の税率に100％の追加関税を課す意向をSNSに投稿し、米中の貿易摩擦に対する警戒感から米市場が下落。ただ12日にトランプ大統領がSNSで「米国は中国を助けたいのであって、傷つけたいわけではない」など「一転し、融和的な姿勢を示した。」と報じらたほか、米中首脳会談が予定通り行われるとの見通しも示され、TACOトレードの様相に。加えて17日のトランプ大統領の発言で対中関税の大幅な上乗せは少なくとも長続きはしなさそうなことや、ベッセント財務長官が中国側と金曜日夕方に話し合いを行う予定であり、APEC首脳会議にあわせて米中首脳会談を行う予定だとしたことで懸念が後退した模様です。

『イスラエル国防軍（IDF）は同国時間13日午前9時（日本時間同日午後3時）過ぎ、パレスチナ・ガザ地区のイスラム組織ハマスが拘束していた人質のうち7人が、停戦合意に基づいて解放されたと発表』と報じられて地政学リスクが後退したことも好材料となりました。

またパウエルFRB議長が労働市場の見通しは引き続き悪化しているとの認識と、量的引き締め（QT）の終了が近いことを示唆しており、追加利下げ期待が引き続き相場の支えとなっているよう。米長期金利は低下で為替は円高方向、金価格は9週続伸です。

くわえて先週は金融関連銘柄に動きが。

15日には米四半期決算発表でトレーディング収入が好調であることなどからモルガン・スタンレーやバンク・オブ・アメリカなど金融関連が買われましたが16日にザイオンズ・バンコーポレーションとウエスタン・アライアンス・バンコープの地銀２行が融資先の不正行為に絡む損失や、融資に関する訴訟を明らかにしたことで信用リスクの高まりが懸念され一転下落方向に。しかし翌日には前述の2社の株が反発したことやほかの地銀の決算が好調だったことなどから不良債権問題の影響は限定的なものと捉えられたようです。

また半導体関連銘柄ではASMLホールディングの26年12月期通期の売上高見通しが25年を下回らないとの見方が好感されたほか、TSMCの2025年7-9月期決算でも売上高が前年同期比30.3%増、純利益は39.1%増といずれも四半期として最高、7四半期連続増収増益となりました。AI関連の需要は引き続き活況と考えられています。

先週の日経平均株価は週足で506円65銭の下落。公明党が自民党との連立離脱を表明し、国内政治を巡る先行き不透明感が嫌気され連休明けに下落したことが響いた形です。ただ先週は日本維新の会が連立入りの政策協議を進めることとなったことに加えて、臨時国会召集日の21日に首相指名選挙を行うことで合意したと報じられており、自民党の高市早苗総裁が首相に選出される見通しが強まっています。高市関連銘柄や大阪副首都構想関連銘柄などが物色されました。高市首相が誕生となるのか、今後の組閣メンバーなど今週も注目です。