10日の米市場は下落。トランプ氏のSNSへの対中関税に関する投稿で米中貿易摩擦懸念再燃。

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10日の米市場は下落。

ダウ平均は前日比878ドル82セント安の4万5479ドル60セント5日続落。下げ幅は4月下旬以来の大きさ約1カ月ぶりの安値を付けました。S&P500も4月以来の大幅安です。

トランプ大統領が中国に対して既存の税率に100%の追加関税を上乗せするとSNSに投稿し、関税は11月1日かそれよりも早く実施する考えを示したことで米中貿易摩擦懸念が再燃。

世界経済に悪影響を与えるとの警戒感

中国9日に一部のレアアースやその採掘などに必要な技術の輸出規制を強化すると発表したことや「中国独禁当局は10日、米半導体大手クアルコムが6月にイスラエルの半導体企業を買収した件を巡り、独占禁止法に違反した疑いがあるとして調査を始めたと発表した。」と報じられていることなどから中国が敵対的になっているとトランプ氏は考えている模様で、10月31日からのAPEC首脳会議にあわせて予定されている中国の習近平国家主席との会談もなくなりそうとのこと。

また米連邦政府機関の一部閉鎖が10日目に突入して行政管理予算局でも一部職員の解雇が始まったと明らかにされており(米労働統計局は9月消費者物価指数統計を10月24日に発表と変更しています。)トランプ氏の呟きとともに米景気への影響が懸念されます。

週末で相場の過熱感も意識されるなかで、利益確定や持ち高調整売りの契機となったようです。

米中の動向とともに、来週からは米主要企業の四半期決算発表が本格化しますので注目です。

また日本では金曜の引け後に公明党が自民党との連立政権から離脱すると表明して日経平均先物が下落、さらにトランプ氏のSNSへの対中関税に関する投稿で下落。

ドル円も高市氏の自民党総裁選の勝利をきっかけに先週末の1ドル＝147円台半ばから一時153円台まで急騰していましたが、急落しています。