週足チャートで振り返り【8月18日週の相場まとめ】

Ciao

先週の相場を振り返りましょう。

先週の米市場で主要3指数はまちまちの値動き。

週足でダウ平均は約1.5%の上昇となり週末終値で高値を8カ月半ぶりに更新しました。

S&P500も小幅に上昇する一方で、ナスダックは反落しました。

22日23時からのパウエルFRB議長のジャクソンホール会議での講演を控えて警戒感や、様子見ムードがあり、週後半は持ち高調整や利益確定の売りが優勢の展開に。トランプ米大統領が近く半導体関税を発表すると伝わったことも重しとなりました。

カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）のパウエルFRB議長の講演では、「雇用の下振れリスクが高まっている」

「関税は長期的なインフレを誘発する可能性がある」、

「金利が依然として引き締め的であるため、政策調整は正当化される可能性がある」などの発言から市場では利下げの可能性を示唆し、想定よりも利下げに前向きな(ハト派転換を示す)姿勢であったことから、利下げや米景気への期待感が高まったことでリスクオンの流れとなりました。

ドル円は下落、VIX指数は昨年12月以来の低水準まで下がっています。

経済指標では19日発表の7月の米住宅着工件数は前月比5.2%増と増加し、米住宅市場の改善傾向を示しました。(予想はマイナス成長でした。)

20日のFRBが7月29-30日のFOMC議事要旨を公表、ほぼ全ての参加者が金利据え置きを適切と判断しており、インフレリスクが雇用の下振れリスクよりも大きいとみていたことが判明。

ダウ平均は昨年12月に付けた終値ベースの過去最高値（4万5014ドル）を上回る場面があった。米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測が強まる傾向にあり、ハイテクなどに比べて割安なうえ、米金利低下で投資妙味が強まる銘柄への物色が続いた。

個別では25年5-7月期決算で売上高が市場予想を下回ったもののリノベーションへの支出を抑えるDIYの需要が堅調であることなどから26年1月期通期の収益見通しを据え置いたことが好感されたホームデポ株の上昇が指数を支えました。

一方でハイテク関連は持ち高調整の売りに押された模様です。前日に25年5-7月期決算を発表したパロアルト・ネットワークスは売上高とEPSが市場予想を上回り上昇しました。

インテルも米政府が株式の10%を取得することで合意したと報じられたことを手掛かりに上昇しています。

今週はエヌビディアが27日に決算を発表予定ですので注目です。

先週の日経平均株価は週足で745円2銭の下落。

週後半は過熱感から利益確定売りが優勢に。

8月末の参議院選挙の総括報告書の提出が辞意表明の契機になると考えられているなかで　自民党森山幹事長の鹿児島県連会長の続投が決まっており、自民党幹事長も続投するのか、石破首相の去就に関して関心が強まっています。