週足チャートで【６月30日週の相場まとめ】

Ciaoおはようございます。

週足チャートを見ながら、先週の相場を振り返りましょう。

2025年上半期が終わり、日経平均株価は昨年末比で4.4％の上昇。S&P500が5.5％の上昇で最高値を更新してきたことと比べると見劣りしる印象です。

週足で米主要3指数は上昇。6月27日にS&P500は4か月ぶり、ナスダックは半年ぶりに終値ベースで過去最高値を更新し、今週さらに高値を更新しました。ダウ平均もまもなく高値を抜きそうです。

米政権による相互関税の上乗せ分の一時停止期限である7月9日を控えて、トランプ大統領は猶予期限を延長する考えはないと明言しており、12か国の貿易相手国に対する関税率などをまとめた書簡を7日に送付する(対象国については明言せず。)見通し。ただ英国に続きベトナムも貿易協定がまとまったことで貿易関税を巡る過度な懸念が後退している模様。(トランプ大統領は日本との通商合意がまとまる可能性は低いとの認識を示しており注視すべき。)

米連邦議会上院がトランプ減税の延長を柱とする減税・歳出法案を巡って、米連邦議会上院が1日に可決し、保守強硬派が多い下院でも賛成218、反対214の僅差で可決したと報じられたことも手がかりに。

国政議題(親環境支援政策の廃止や大規模減税)などに反対を表明したテスラCEOのイーロン・マスク氏に対してトランプ大統領が補助金の打ち切りだけでなく「多くのことを失うかもしれない」と警告したと報じられており、トランプ大統領がマスク氏を痛烈批判、仲が決裂しそうとの報道も。

ECB主催の討論会でのパウエルFRB議長の発言では「トランプ米大統領による大幅な政策変更がなければ、ＦＲＢは今年、利下げに踏み切っていただろう」との認識を示し、関税政策の影響を見極めつつ慎重に利下げ時期を判断する考えを示しました。(特に新規材料はなし。)

経済指標では5月JOLT(求人労働移動調査)求人件数は776.9万件と予想上振れし、前月の739.1万件も上回りました。

2日発表の6月のADP雇用統計は-3.3万人とマイナス。予想を下振れたほか前回の3.7万人増も下振れました。米労働市場の悪化傾向を示す結果でしたが、

3日発表の6月の米雇用統計で失業率は予想4.3％に対して結果は4.1%と前月の5月（4.2%）と予想に反して低下(良い結果)したことに加えて、非農業部門雇用者数も予想11.4万人増に対して結果14.7万人増と良い結果でした。

平均賃金も予想が前月比0.3％増に対して結果0.2％増、前年比3.9％増に対して結果は3.7%増と賃金上昇鈍化でインフレ懸念の後退にも繋がる結果でした。

米労働市場、米景気の堅調さが示される結果が安心感となる一方で7月の利下げ期待は減退。ただ9月利下げ期待は残っているようです。

金曜は独立記念日で米市場は休場、前日も午後1時までの短縮取引でしたので、今週の値動きに注目したいところ。

先週の日経平均株価は週足で339円91銭の下落。週末終値は40000円の大台を割り込んでいます。グロースも下落。

ドル円は小動き、ドルインデックスは下げており、ドル安円安と言う状況は変わらず。日本やアメリカ以外への投資も検討すべきかと。

ポーランドETFについてYouTubeでお伝えしましたが、欧州についても今週お伝えできればと思います。