【週足チャートで】先週の相場を振り返りましょう。より不確実な週だった印象。

Ciao

先週の相場を振り返りましょう。

先週の米市場で主要3指数は週足でいずれも2％超の下落。ダウ平均は値幅では1051ドルの下落となりました。

16日に政府債務や利払い費が増加していることなどから格付け会社ムーディーズ・レーティングスは16日に米国債の信用格付けを「Aaa（トリプルAに相当）」から「Aa1（ダブルAプラスに相当）」に引き下げました。

ベッセント米財務長官が格下げへの懸念について連邦支出を削減しながらトランプ政権が経済成長させる決意であると懸念を払拭させる発言をしたことやスイス中銀総裁が米国債に代わる資産はないと述べたことなどから株式市場への影響は限定的でしたが、米20年債入札が低調であることも懸念材料に。

米債券市場では今週10年債利回りが一時4.56%と約1カ月ぶりの高水準を付ける場面もあり、週足では長期債利回りは小幅にですが4週続伸となりました。日本、欧州でも長期債利回りの急騰が起きていて株式市場のリスク要因となっているようです。金価格が先週5％近い上昇となったことはそれが影響している可能性もありそうです。

トランプ大統領が掲げる看板政策である大規模減税法案は米国の財政赤字悪化が膨らむ懸念などから反対派もいて下院通過が危ぶまれていましたが、先週下院で承認されました。ただ上院で内容が変わる可能性があり、株式相場の反応は限られたものとなっています。(今後上院で協議進展となれば好材料と取られる可能性も。)

経済指標では米5月総合購買担当者景気指数（PMI）速報値は52.1と、前月の50.6から上昇,製造業とサービス業、新規受注指数などが改善、節目の50を上回り、米景気の底堅さを示す結果となりました。

23日にトランプ米大統領がEUに対し6月1日から50%の関税をかけると表明。再びのトランプ砲で、楽観視されてきていた貿易関税リスクが再び意識されました。またトランプ大統領はアップルに対して米国内でスマートフォンを製造しない場合25%以上の関税をかける可能性を示唆したことでアップル株が下落しました。

ただ米中貿易交渉が進展したようにEUに対してもブラフ的な交渉戦術だと非常に取られているようにも感じます。

先週の日経平均株価は週足で593円25銭の下落。ドル円は円高方向に動きました。

3回目の日米関税交渉の協議が23日に行われましたが、赤沢経済財政・再生相は6月中旬に想定される会談での合意が望ましいと語ったと報じられています。