【4月21日週の相場まとめ】週足チャートで振り返り。

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【4月21日週の相場まとめ】です。

先週の相場を振り返りましょう。

米市場で主要3指数は週足で上昇。

特にハイテクのナスダック総合指数が6.7％超と大きく上昇しました。

先週はトランプ米大統領やベッセント米財務長官から対中関税率引き下げや中国との交渉についての発言、また日本を含む貿易関税絡みの交渉の進展など総じてポジティブな情報が相次いだことで、米中貿易戦争の緩和期待が相場を押し上げました。

週初はトランプ米大統領がFRBに対して再度の政策金利の引き下げ(予防的利下げ)を求めており、先週パウエル議長の解任を検討しているとの報道もあり、FRBの独立性が損なわれかねないとの懸念と3月の米景気先行指標総合指数が前月比0.7%低下となるなど貿易関税への影響懸念や米景気先行き不安から、米株、米ドル、米債が揃って下落という米国売りの様相を呈していましたが、この米国売りの状況はトランプ大統領も望んでいないように見えます。(先週はドル、米国債も上昇。)トランプ大統領がトランプ大統領「パウエル議長を解任する意図は全くない」とパウエル議長の解任を検討していないと表明したことは安心感につながったよう。

米中貿易関税に関してはアメリカから中国へ145%、中国からアメリカは125%と高関税でしたが、その維持が持続可能ではなくいずれ合意にいたる旨をベッセント氏述べたこと(23日には貿易の完全なリバランスには2〜3年かかるだろうとの見方を示したと報じられています)、

22日にトランプ大統領も対中追加関税はゼロにはならないものの現状からは下がるだろうとしたこと、ウォール・ストリート・ジャーナルが23日に「米トランプ政権は中国からの輸入品に対する高関税の引き下げを検討している。一部の関税は半分以下に引き下げる可能性がある。」と報じたこと、

25日にトランプ米大統領が習近平国家主席とも何度も話していると語ったほか、中国政府も一部の米製品について報復関税から除外を検討しているとの報道もあり、

米国と各国との関税の協議も順調に進捗していると報じられたことから貿易関税懸念が後退。

ただ経済指標では米国の消費者マインドを表す経済指標であるミシガン大消費者態度指数（確報値）は52.2と速報値の50.8から上方修正されたものの低水準には変わらず、5-10年期待インフレ率確報値は4.4％で速報値と同値となり米景景気の経済減速の兆候、インフレ懸念は継続するような結果でした。

国際通貨基金（IMF）は2025年の世界経済の成長率見通しを前回から0.5ポイント引き下げて2.8%としています。

トランプ大統領の今後の発言にも引き続き注目です。

先週の日経平均株価は週足で975円46銭の上昇。

注目された24日の日米財務相会合では「アメリカ側からは為替水準の目標や為替を管理する枠組みなどの話は出なかった」とのことで無難に通過した模様。トランプ大統領も日本との関税交渉について「合意にとても近づいている」と述べたとしており、各国との交渉進展もあって貿易関税リスク後退から買い戻されたようです。

総務省が発表した全国の先行指標とされる 4月の東京都区部CPIは、総合が110.7と前年同月比3.5％の上昇、生鮮食品を除く総合指数が110.0と前年同月比3.4%上昇。伸び率が拡大しています。

ドル円はドルの戻しで円安方向へ。一時１ドル＝144円台まで行き、143円台後半で終えています。

そして4月27日 5:00配信の日経新聞社の記事によると日銀は4月30日から5月1日の日銀金融政策決定会合において政策金利は0.5%のまま据え置く方針とのこと。

加えて2025年度以降の実質国内総生産（GDP）の成長率も下方修正する見通しと報じられています。事前のリークは恒例となったような印象です。