【週足チャートで】先週の相場振り返り。

Ciao

先週の相場を振り返りましょう。

先週の米市場で主要3指数は下落。

週足でダウ平均は2.5％、1118ドルの下落です。

(チャートはダブルトップ)

米長期金利(10年債利回り)は6週続落となっているものの、今週は株高とはならずでした。

貿易関税に関して、トランプ米大統領が18日に自動車への関税の税率を25％程度だと述べたことが伝えられています。25%となれば自動車関税が現行の10倍の水準となり、日本が対象となるかが注目されます。自動車関税の詳細については4月2日にも説明するとしていましたが、来月もしくはそれよりも早く発表する意向を示したとその後報じられており、トランプ大統領の発言に右往左往させられる状況が続いています。

トランプ大統領はドルの破壊について言及するBRICSのどの国に対しても、150%の関税を課すと通告。貿易での取引などでBRICSがドル依存からの脱却を議論していることを受けて改めてけん制した形となっています。またトランプ大統領がウクライナのゼレンスキー大統領に対して厳しい発言をしたことで停戦期待が後退しました(地政学リスクにも注目)。

トランプ政権の関税政策を巡り先行き不透明感やインフレ圧力への懸念が継続するなかでFRBが追加利下げに慎重な姿勢を示していることや、連邦政府の大規模な支出削減に対する懸念もあり、

週末には2月の米PMI速報値総合が50.4と1月の52.7から低下し1年5カ月ぶりの低水準で市場予想も下回ったことに加えて、

1月の米中古住宅販売件数も前月比で4.9%減と市場予想を下ぶれ、

２月の米ミシガン大学消費者マインド指数（確報値）も64.7と前月の71.7と市場予想を下回り、1年先の予想インフレ率は4.3%と1月から上昇。

発表された米経済指標が軒並み悪化し景気減速、インフレを示す結果だったことで株式市場は売られる展開となりました。

米スタンフォード大学の教授によって開発された経済政策不確実性指数（EPU）のグローバル指数はトランプ氏の米大統領選勝利以降急上昇。コロナ期の最高水準に迫る勢い。

不確実性やインフレへの懸念などを背景に金価格は年初から8週続伸で高値更新しています。株高でも株安でも金は上昇を続けています…。

世界の中央銀行では18日にオーストラリア準備銀行が2020年以来約４年ぶりとなる利下げを決定。

19日にニュージーランド準備銀行4.25％から0.5ポイントと市場の予想通り３会合連続で利下げ、今後数四半期にわたって追加緩和策を実施するハト派的なスタンスを示しました。

先週の日経平均株価は週足で372円49銭の下落。しかも週末の日経平均先物も下落しておりそれも含めると約1000円下落しているイメージです。

内閣府が発表した2024年10-12月期GDP速報値で物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.7%増、年率換算で2.8%増と強めの結果を受けて日銀の利上げ観測が広がり、ドル円は151円台に下落。

その後に19日に高田日銀審議委員が利上げを支持するタカ派発言など日銀が4月に利上げするとの観測が。植田日銀総裁は長期金利上昇について、「基本的には景気の緩やかな回復が持続していることや、基調的な物価上昇率が高まってきていることを反映した動き」との認識を示し、国債買い入れ増額に言及したことが直近の金利上昇のけん制と取られて日本の金利低下、ドル円が円安方向にやや戻すことに繋がったものの、ドル円は150円を割り込む展開に。

日本の長期金利は1.45％台まで上昇しています。