三井智映子『節約もルール作りをした方が取り組めるかも…？』

Ciao

年始は新たな目標にも取り組みやすくなるので、そのうちの一つに節約や貯蓄目標というのも入れているご家庭は多いのではないでしょうか^ - ^

うちも節約して投資資金を貯めるのも重要だと思っていますし、取り組んでいます。

もし節約や貯蓄への取り組みがうまく行っていないという方がいらっしゃれば

予算を管理して貯蓄目標を目指していく、「50/15/5ルール」というのを採用してみてはいかがでしょうか？

ご質問もいただきましたので、

実践しやすいようにまとめてみます✨✨

○ 「50/15/5ルール」とは

50/15/5ルールはFidelityが提唱しているルールで、毎月の予算をざっくりと管理するのに適したルールです。少し生活にゆとりのある方向けかもしれませんが、貯蓄を確実にしていくための良いガイドラインとなると思います。

50/15/5のルールをご紹介します。

①手取り収入の50％以下を住居費、交通費、食費などの必要経費にあてる。

②税引き前収入の15％を確定拠出年金などの積立に充てる（雇用者による同額の拠出がある場合は、それも含む）。

③5％は月々の予想外の出費や緊急時の資金作りに充てる。

④残りの30％は、レストランでの食事や娯楽、衣類、旅行などの自由な買い物に使える。

①についてですが、まず手取り収入とは、毎月お給料をもらっている方にとっては、

総支給額から社会保険料や住民税、厚生年金保険料、所得税の源泉徴収額などを引いたものです。

厚生労働省が出している令和元年賃金構造基本統計調査によりますと、令和元年時点での平均手取り額は40代前半の男性の平均手取額は28.808万円、女性は21.488万円とのことです。

仮に手取り収入が20万円だとしたら、住居費、交通費、食費などの必要経費は10万円となります。

10万円以下で住居費、交通費、食費をまかなうには、住居費という大きな固定費がこのルールを守れるかのポイントとなります。

賃貸の場合、家賃の相場は給料の3分の1というのが目安と言われることが多いですが、この場合20割る3で6万7,000円ほどが目安と言えそうです。

そして残りの3万3000円で食費と交通費を賄えるか考えて調整するイメージでしょう。

簡単に言うと生活の必須コストを可能な限り手取りの半分に収めるというアイデアです。

②次に税引き前収入の15％を確定拠出年金などの積立に充てるとのことですが、企業型確定拠出年金（企業型DC）というのはなにかご存知ですか？

企業が掛金を毎月拠出して従業員が自ら年金資産の運用を行うという制度となっており、自動的に加入する場合と、加入するか選べる選択型企業DCがあります。

原則60歳まで引き出すことはできず、どの金融商品をどのようなポートフォリオで投資するのか自分で選ぶ必要があります。

企業にお勤めでない場合はiDeCo（個人型確定拠出年金）という選択肢もあります。iDeCoは公的年金にプラスして毎月掛金をつみたてることで給付を受けられる年金制度です。受け取る額は自分の選んだ投資商品の運用成果によって決まります。②は毎月確実に将来に備える資金を積み立てるということですね。

NISA拡充も利用していただければと！

③の5％の月々の予想外の出費や緊急時の資金作り、④の30％の自由に使えるお金というのは単純に計算していただければ算出できると思います。備えがあれば安心ですし、柔軟に使う予算も決まっていることで使い過ぎも防ぐことができそうですね。

50/15/5ルールがどのように機能するかについて計算ができるサイトもありますので活用してみてください。

家計簿をつけるのも良いと思いますが

そこまでは難しい方にも実践しやすいと思いご紹介させていただきました。

参考になれば幸いです。

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