先週の相場の振り返りです。

Ciao

先週の相場を振り返りましょう。

先週の米市場は続落。

ダウ平均は0.24％安と小幅ながら6週続落、S&P500、ナスダックはともに5週続落です。

特にナスダックの下落が目立ち、ナスダックの週末6日の終値は1万2144.662と連日で年初来安値を更新しています。

早期利上げへの警戒感やインフレ・地政学リスクにまつわる世界景気への先行き不透明感から、株式市場は軟調。

4日のFOMCの結果とパウエル議長の講演の内容がハト派と捉えられたようで米市場では株高の流れとなり、4日の米主要3指数は急上昇しましたが、

翌5日は急反落となり、ボラティリティの高い状況となっています。

週末6日の米市場は下落。ダウ平均は前日比98ドル60セント安の3万2899ドル37セントと続落となりました。

6日に発表された4月米雇用統計では、

失業率：予想3.5％→結果3.6%と、前月に続き約50年ぶりの低水準で完全雇用状況が継続。

非農業部門雇用者数：予想38.0万人増→結果42.8万人増と予想を上振れる良い結果。

平均賃金は前月比：予想0.4％増→結果0.3%増、前年比：予想5.5％増→結果5.5%増と高い伸びが継続、賃金上昇はインフレ圧力に。

米長期金利は一時3.14%と2018年11月以来の高さまで上昇する場面もありました。

年内にはあと5回FOMCがありますが、フェドウォッチを見るとトリプル利上げの可能性を市場は考えているよう。0.75%のトリプル利上げとなれば1994年以来のことです。

日本市場はゴールデンウィークで月曜日と金曜日しか市場が開いていませんでした。週末5月6日(金)の日経平均株価は2万7003円56銭。先週末4月28日(木)の終値は2万6847円90銭でしたので、週間では155円66銭の上昇となりました。

また先週は岸田首相がロンドンで「Invest In Kishida（岸田に投資を）」と日本への投資を呼びかけ、「資産所得倍増プラン」を発表。

日本の個人資産2000兆円を資産運用に誘導する新たな仕組みをつくるとの方針も報じられました。

連休明けの5月9日週は、FOMCや雇用統計の結果を受けて、日本市場がどう動くのかに注目です。また11日(水)にはインフレの動向を知る上で重要な経済指標であるCPI(消費者物価指数)の発表もあるので、こちらも注視しておきましょう。

加えて明日5月9日はロシアの、ナチス・ドイツ戦勝記念日となっており、プーチン大統領の発言に注目です。