今週もよろしくお願いいたします。
31日の日経平均株価は、
前日比629円23銭安の2万1710円00銭と大幅に6日続落、つまり先週日経平均は下げる一方でした。
7月31日のダウ平均は、
前日比114ドル67セント高の2万6428ドル32セントと反発。
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米国市場はナスダックが約3.7％高となった反面、ダウは小幅に2週続落とまちまちでした。
○第2四半期(4～6月期)米実質GDP速報値がマイナス32.9％と、予想されていたマイナス34.8％よりはよかったものの、1947年以降で過去最大の減少となったことは重しに。
○先週の米新規失業保険申請件数が143万件と2周連続で増加し、予想より悪化したことが嫌気されました。7月米消費者信頼感指数も低下しています。
○FOMCでゼロ金利政策継続、量的緩和維持が決定されました。
○ 決算発表のピークを迎え、30日に発表されたアップルの2020年4～6月期決算で売上高が11%増の596億8500万ドルと市場予想を上回ったほか、4～6月期過去最高の売上高となり、株価が10.47%高に。時価総額でアラムコを抜いて世界一となりました。新型コロナウイルス感染を受けた巣ごもり需要から、同社のiPadやMacの売上増加などが寄与した模様です。
同じく巣ごもり需要でネット通販の需要増からアマゾンの4～6月期決算も売上高は前年同期比で約40%増、フェイスブックは売上高は前年同期比11％増の186億ドルと、ハイテク株の強い決算が多かったことがナスダック指数に寄与しました。
また、失業給付に対して連邦政府が週600ドルの上積みをする特例措置が7月末に失効する予定でしたが、いったん失効する事態に陥ったと報じられています。
共和党が1兆ドル規模の追加景気支援策が7月末までの成立を目指していると伝えられましたが、両党の希望の乖離から協議に時間がかかり、未だ成立しておらず、追加景気支援策を巡る議会の協議は今週にヤマ場を迎える予定です。
今週は7日金曜に7月雇用統計の発表があることにも注目ですね。
日経平均は週間では1000円を超える下落に。
日本国内で感染者数増加が懸念されており、
東京の新規感染者は先週末に1日で300人を超える高水準に。2日には292人と4日ぶりに300人を下回ったものの、多いことに変わりはなく、売買の慎重さにつながりそうです。
先週は個別銘柄は決算内容の強弱に素直に反応している模様で、2021年3月期連結純利益予想が前期比33.1％減の358億円となったアドバンテストがストップ安となるなど、業績が悪かった企業を中心に売られました。
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