30日の日経平均は反落

30日の日経平均株価は、前営業日比304円46銭安の1万9084円97銭と反落。

東証1部の売買高は19億2444万株、

売買代金は3兆1480億円。

先週末27日の米市場は大幅反落。

3月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が3年半ぶり低水準となるなど景気悪化を示す証拠がさらに出たこと、さらに全米の新型コロナウイルス感染件数が中国やイタリアを上回る世界最多となるなど収束の兆しが見られず見通しが悪化したことから27日のダウ平均は、915.39ドル安の21636.78ドル、ナスダックは295.16ポイント安の7502.38ポイントと大幅反落となりました。

また、新型コロナウイルスの感染拡大でトランプ大統領が米国民に求めている行動制限を4月30日まで延長すると発表し、株価指数先物は時間外取引で大幅下落。

国内でも東京を中心に感染者数が急増しているとあって、週明けの日経平均は505円安からスタートすると、前場には一時18578.20円（前週末比811.23円安）まで下落。

ただ、後場に入ると日銀の上場投資信託（ETF）買い入れ観測を支えに下げ渋りました。

なお、3月期末の配当落ち分はおよそ178円となっています。

業種別では、空運業、銀行業、保険業が下落率上位だった一方、

電気・ガス業、食料品、医薬品が上昇率上位に。

個別では、ソフトバンクＧ<9984>や東エレク<8035>が5％近い下落。ソフトバンクＧは投資先の英ワンウェブが経営破綻したと伝わり、嫌気した売りが先行しました。

三菱ＵＦＪ<8306>が5％超、三井住友<8316>が6％超下落するなど、メガバンク株も配当落ちと米長期金利の低下で下げが目立ちました。

その他売買代金上位ではトヨタ自<7203>、ソニー<6758>、ファーストリテ<9983>などが軟調。

また、新型コロナの影響が報じられたぴあ<4337>が急落し、ＡＰカンパニー<3175>などとともに東証1部下落率上位に顔を出しました。

一方、新型コロナ治療薬への期待から富士フイルム<4901>が6％近い上昇。

中外薬<4519>は7％近く上昇。

その他売買代金上位では任天堂<7974>、キーエンス<6861>、ＮＴＴ<9432>がしっかり。また、シンシア<7782>が東証1部上昇率トップとなり、ブイキューブ<3681>などはストップ高を付けました。